憲法壊すな

11月3日は憲法公布70年。私たちが「知ってみよう憲法のこと」リーフレットを作成した思い(ママは戦争しないと決めた実行委員会@長野)

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安保関連法を「戦争法」と呼ぶことについて、様々な意見がありますが、戦争できる国づくりへ大きく一歩また踏み出したその通りの名前でしょう。

日本は太平洋戦争後、その大きな反省を憲法に込めました。時の権力が暴走しないように。情報が隠されないように。人権が侵されることのないように。そして二度と戦争を起こさないように。

しかし今日に至るまでには武器輸出三原則は事実上なくなり、今は平和貢献のための「移転」と言葉を変えて外に出せるようになり、ミサイルなどを共同開発したりしています。国際貢献と聞こえの良い名前の下、日本が作った兵器で人が死ぬ日がもう来ているのです。

 

安保関連法だけでなく2012年の特定秘密保護法や2016年通信傍受法、2017年には過去3回廃案になった共謀罪が閣議決定。その他にも少しずつ国の形を変える仕組みが整いつつあります。

 

太平洋戦争もある日突然始まったわけではありません。市民の生活への変化も少しづつ、教育での変化も次第に。その以前には今と同じように様々な法改正の中、国民が戦争を受け入れるような、また「おかしい」と声をあげられないような仕組みが整った上での開戦だったのです。

日常が日常でなくなり、家族や親せき、近所の男の人が兵隊として戦争へ行き、死に、その死さえも当たり前のこととして受け止めてしまうような、誰も止めることのできないところへ行ったのです。

 

過去を学び、今を知った時、現在の状況こそがその「変化の時」だと感じます。 あの時代、自分の大切な人や子どもを「行かないで」と「死んではいけない」と声を上げることなく戦地へ送り出した母親の行き場のない悲しみ、怒り、自責の念。 「しょうがなかった」は、もう絶対に繰り返させてはならないのです。

 

今も南スーダンではいつジェノサイドが起こるか分からない緊迫した状況が続いています。政府軍にも反政府軍にも少年兵がいます。誘拐され生きるために銃を持たされている子どももいるのです。 子どもは生まれてくる時代を選べません。産まれた場所が戦場であればそこで生きていくのです。そしていつも戦争で犠牲になるのは市民、子どもです。

 

戦争にどんな理由をつけても命を奪うその行為に正しいことなどひとつもありません。 戦争の反省の下、国民が受け入れた9条。その精神は「自分の国の子どもをころさない」ではなく、「世界中の子どもを誰一人戦争でころさせない」の精神として武力での紛争解決ではない道筋を先頭に立って作る国であって欲しいと願います。


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「安保法でどうなるの?」リーフレット(安保関連法に反対するママの会信州)

「安保法でどうなるの?」

ママ目線で、ちょっと難しい問題をやわらかく、わかりやすくまとめています。

「ママ友達にも気軽に渡せる」がテーマ(^-^)/

鉛筆手描きのシロウト風ですが、信州大学の成澤孝人教授に添削していただいてるので中身はシロウトではありませんよ~!

是非ぜひ、身近な方にもちょっと遠い方にも読んでもらって、皆で想いの共有の輪を広げていきましょう!

※二次加工はご遠慮ください。

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ママの会信州の一年

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安保法制に関連して重い刑罰をつくればつくるほどに、共謀罪が連動して当然に増える。それによって、激しい監視社会になっていく

※2014年8月14日の文章です。2015年9月19日に安保関連法が成立しました。教育現場での密告奨励の動きもすでにおこっており、共謀罪の創設は危険性がよりいっそう、うきぼりになってきたといえます。(2016年8月26日)

秘密保護法と共謀罪

秘密保護法で共謀罪の先取りをしました。特定秘密を漏らした公務員は10 年以下の懲役等々、重い刑を定めましたが、それを共謀したものは5年以下の懲役としています(25 条)

 

それによれば、特定秘密にアクセスしようとしていくと「共謀」との疑いを掛けられる。「犯罪は摘発しなければならない。共謀はつかみどころもないものだけれども、犯罪と決めたのだから見逃してはならぬ」ということになっていく。そこでは、尾行もいいだろう、盗聴も広く認めていこうとなる。そういう薄気味悪い空気が蔓延します。このように日常的な市民監視が当然とされ、強化されていきます。

 

新たに広く「共謀罪」をつくるということは、実は「監視社会へのステップ」ということができます。どのようにしてステップさせるのか。憲法秩序を破壊して集団的自衛を認めよう、そういう法体系にしていこうと狙っている安倍政権の動きに照らし合わせて考えてみましょう。

安保法制のたくらみと共謀罪

安倍政権はいろいろな安保法制をたくらんでいます。そういう中で、例えば「正当な理由なく基地の写真撮影をした者は5年以下の懲役とする」という法ををつくったとしましょう。これは、「長期(刑の上の限界)4年以上の刑を定めている罪」となりますから、自動的にその「共謀」も処罰されることになる。そうなれば、基地撤去の国民運動はどうなるでしょう。軍拡反対の運動は。

このように、こと安保法制に関連して重い刑罰をつくればつくるほどに、共謀罪が連動して当然に増える。それによって、激しい監視社会になっていく。

 

ここで注意です。共謀罪は詐欺集団、暴力団、テロに関係することを問題にするだけだ、そんな暗黒社会は予想しなくていいという宣伝が出てきます。要警戒です。

 

市民の相互監視、密告奨励が横行する

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