アピール「子どもたちの自由な未来のために共謀罪法は廃止を。安倍改憲に反対します」

共謀罪法が、6月15日、自民、公明、そして日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。
共謀罪法が「テロ対策」「一般人は対象にならない」というのは、政府と与党が流したウソです。私達国民を日常的に監視し、情報を収集することを警察に許す法律です。使い方によっては、政府の意に反する国民を取り締まることができます。
加計学園問題での追及を避けるため会期は延長しない、共謀罪法案は何としても成立させるという政権の意向に与党が従いました。委員会審議を一方的に打ち切って本会議採決に持ち込む「中間報告」という禁じ手を使っての強行採決でした。憲法と民意を無視し、数の力で反対意見を封じ込める、安倍政権の安倍政権による安倍政権のための国会運営です。この国会運営に国民の怒りが広がり、支持率が急落しています。政権の独裁ぶりが広く伝われば、ますます窮地に追い込められることでしょう。...
私たちは、共謀罪法の廃止を求めます。私たちは、自分らしく伸び伸びと自由な気持ちで生活したい。萎縮せずに、語り合ったり、交流したり、学び合いながら、自分の考えを深め、自分の意見を表明したい。これは民主主義の土台です。民進、共産、自由、社民の立憲4党には、共謀罪の廃止を共通公約として掲げることを強く望みます。メディアには、国民の立場で運用に目を光らせることを求めます。
特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪法と国の形を変える仕組みが整いつつあります。
アジア太平洋戦争は、ある日突然始まったわけではありません。国民が戦争を受け入れ、「おかしい」と声をあげられないような仕組みが整った上での開戦だったのです。
子どもたちの発言や考えを抑圧する教育がおこなわれていくのではないかという不安があります。子どもたちにどんな未来を残すのかいっしょに考えましょう。
安倍首相は、2020年までに改憲を目指すと表明しています。安倍政権による改憲は、戦前のような息苦しい時代をもたらすでしょう。決して許すことはできません。安倍政権による改憲を許さない立憲4党、ともに立つメディアを応援しましょう。
「あの日、自民に投票したことを後悔している」という子育てママは、「国家に日常の心の安寧を奪う権利はありません。もう騙されません!主権は私達一人ひとりのものです。いのちは宝です。私のこども達のいのちは、私のいのちです」とスピーチしました。私たちは、これ以上の安倍政権の政治の私物化、国家の私物化を許すことはできません。
国民主権をうたい、権力をしばる今の憲法を私たちは使いこなし、力一杯声を上げ続けたいと思います。安倍政権の暴走を止めるのは、私たち国民です。憲法を遵守できない政府、国会議員はいりません。安倍政権を退陣させましょう。未来は、私たちの手のなかにあります。

 

2017年6月19日
安保関連法に反対するママの会信州、憲法かえるのやだネット長野、信州レッドアクション、ママは戦争しないと決めた実行委員会

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リーフレット「共謀罪ってなあに??」(作成:安保関連法に反対するママの会信州)

※5月21日に作成したものを、岡田和枝弁護士の意見をいただいて改訂しました(5月24日)。二次加工はご遠慮ください。

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リーフを作成した山本妙さんのスピーチ(共謀罪反対パレードinながの、5月21日)

今日は、 心配と怒りで子どもたちをつれて、ここにきました。

 

私は、小学生の子どもをもつ、普通の主婦です。

昼間は飲食店でパートをしながら、毎日の家事に子どもの宿題や習い事をみたりと、忙しく日常に追われている、どこにでもいる当たり前の主婦です。

一般人です。犯罪者ではありません。

 

おととい19日の昼間にテレビ中継もないまま、総理大臣さえ同席していないまま衆議院で強行採決されてしまった、テロ等準備罪。共謀罪です。

この成立をこのまま許してしまい、施行がはじまったら私たちの生活はこれからどのように変わるのでしょうか。

国会の答弁で大臣が何度もおっしゃっているとおり、本当に私たち一般人に関係のない法案だとしたら、なぜこんなに問題視されているのでしょうか。「戦前の治安維持法にそっくりだ」なんて言われているのでしょうか。

先日、ママたちでピクニックをしました。

たくさんの手作りお弁当やお菓子、良いお天気の公園で芝生の上で子どもたちはたくさん遊び、ママたちはそれを見ながらいろんな話を楽しみました。

子どもの笑い話、教育の話、料理のレシピ、最近の政治の話、近所の美味しいお店の話、、

こんなたわいもない話をすべて聞かれ、その中のどの部分かを警察に問題視されてあろうことか捜査されてしまう。

私たちは次第になんでもない会話すら楽しめなくなってしまいます。

また母として、子どもたちが成長していく過程で社会に対して何かおかしいと感じた時にも「そういうことは考えてはいけない、そういうことは外で言ってはいけない」と教えなければならなくなってしまいます。

 

事実、戦前の治安維持法ではげんにそのために声を上げられなかったお母さんたち、また声を上げたがために子どもを抱えながらも逮捕されてしまったお母さんもいたのです。

 

子どもを育てるためには環境や教育、そして食の問題はとても大事です。

政府の考えに疑問を持つような会話をするとき、ここは盗聴されてないかな、とか、この人とは話しても大丈夫なのかなとか、おかしいって言っちゃいけないんじゃないかなとか、

大事な話のはずなのに、私たちには考える権利も義務もあるはずなのに、言えないし周りが信じられない。

そんな疑心暗鬼な国で育つ子どもたちは、どんなおとなに成長してしまうのでしょうか。それが本当に心配でたまりません。

 

過去から学びます。そして最大の武器、いまの憲法が残されている限り力一杯声を上げ続けたいと思います。日本の持つ言論の自由、思想の自由を奪うこの共謀罪に、私はつよく反対します。 

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120名のこどもたちのいのちを守る立場として共謀罪法案は廃案!今日は終わりではなく、新たなたたかいの始まり(保育園長の藤原さん)

 わたしは、保育園の園長をしています。120名のこどもたちのいのちを守る立場として、アピールしたいと思います。

わたしは、日本の国が、また、戦争をするんじゃないか?そういう体制を、政府は、既成事実として、作り上げているのではないかと思っています。

 

特定秘密保護法、戦争法、を強行採決し、今度は、共謀罪を成立させ、国民を縛る。もしかしたら、このような抗議集会も監視させられる社会になるのではないか!

実際、犯罪行為をしなくても、2人以上で、法律に反することを、計画し、準備行為をしたとみなされば、処罰されます。思想、良心の自由を保障した憲法19条に反します。明らかに憲法違反です。戦前の治安維持法の復活です。

 

もう、許せません。私たちの人権をないがしろにするこの法案を絶対通すわけにはいかない。共謀罪は、檻から放たれたライオンです。立憲主義の破壊であり、人権侵害です。

 

安倍さんにいいたい、憲法を守るのは、あなたです。

国民を騙し続けることはできない。私たちは、こどもたちの明るい未来のためにも、絶対この法案を通させません。

あなたたちの狂暴を止めるのは、私たち国民です。最後まで闘いぬこうではありませんか、

そして、アベ政権は、退陣。共謀罪法案は、廃案、廃案、廃案!

 

今日は、終わりではなく、新たな闘いの始まりです。

未来は、私たちの手のなかにあります。(長野駅前・共謀罪反対緊急行動でのスピーチ、5月23日)

「憲法違反の共謀罪。政府も国会も憲法を遵守しなさい」(岡田和枝弁護士のスピーチ)

みなさん、共謀罪は憲法の問題です。

共謀罪は、憲法で保障されている私たち国民の人権を、憲法より下にあるはずの法律で侵害するものです。

共謀罪は憲法の問題であって、私たち国民すべてに関わる問題であるということを、今一度、思い起こしていただきたい。

 

多くの方々が指摘しているように、共謀罪によって、監視社会が到来する、国民が萎縮してもの申すことができなくなる、そういう社会になるおそれがあります。なぜなら、ある団体が正当なものから犯罪集団に一変したか否かは、正当な団体の段階から、常時監視していなければわからないし、市民の語らいが、ただのたわいもない話なのか、犯罪の計画をたてているのかは、聞いてみなければわからないからです。

共謀罪は、私たち国民を日常的に監視することを警察に許す法律なのです。

 

では、そういう社会になってしまった場合、どんなことが起きるのでしょうか。

改憲がいよいよ現実味を帯びてきましたが、私は、共謀罪は改憲の際、猛威をふるうのではないかと思っています。

たとえば、改憲に反対するために、正当な方法でのデモの計画をたてた場合に、共謀罪の対象犯罪である組織的威力業務妨害罪の共謀の疑いがあるなどとして捜査がなされれば、改憲に反対する運動は一気に萎縮し、そういうことに関わらないほうがよい、という空気が生まれるかもしれません。国民投票には、最低投票率の定めがありませんので、投票率が低ければ低いほど、少数の賛成票で改憲が成立することになります。

共謀罪は、使い方によっては、政府の意に反する国民を取り締まるために使えてしまう、民主主義をいとも簡単に壊してしまう、非常に恐ろしい道具なのです。

 

後でしまった、と思っても手遅れです。

主権者である私たち国民が、政府に対して「憲法を遵守しなさい」と命令する側にいるはずの国民が、政府の顔色をうかがって、政府の怒りを買わないように気をつけながら、人権を侵害されても文句ひとつ言えずに、堪え忍んで生活する世の中なんてごめんです。

 

憲法違反の共謀罪を成立させてはいけません。

政府も国会も憲法を遵守しなさい。

 

以上が弁護士、岡田からの訴えでした。(長野市内での共謀罪反対スタンディングでのスピーチ、5月19日)

リベラルだった長野県が治安維持法によって戦争協力の模範県に。悲劇の歴史に学び「共謀罪」法案を廃案に

今井昌美さん(「2・4事件」学ぶ長野・上水内集会 地元実行委員会事務局長)のメッセージ

2・4事件は、1933年(昭和8年)2月4日を皮切りに、県下の教員、労働者、農民など600余名を、治安維持法違反を理由に検挙した事件です。この検挙者の中に教育関係者が230名含まれていたため、「教員赤化事件」としてフレームアップされて、ことさらセンセーショナルに全国に宣伝されました。

 

この頃は、昭和恐慌のなかで、1931年の満州事変に始まる日本の中国侵略が本格化し、国民を戦争に駆り立てる「非常時国民運動」が大々的に展開されていました。日本の侵略戦争に反対し、天皇制国家権力と厳しく対決していた日本共産党を弾圧するために制定されたのが治安維持法です。

 

しかし2・4事件で検挙された教師たちの中には、共産党関係者はほとんどいませんでした。貧困にあえぐ子どもたちを目の前にして、まじめに教育実践にとりくみ、教育労働組合運動に参加していました。また社会の矛盾に目を向け、哲学や社会主義を研究し、読書会を組織したりしていました。これらのことが無理やり治安維持法に結びつけられ、共産党を助ける行為と決めつけて弾圧したのです。いわゆる組織目的遂行罪といわれるものです。治安維持法に目的遂行罪が付け加えられてから、その対象は際限もなく拡大され、全国で数十万の人々が弾圧されることになりました。

 

今問題になっている「共謀罪」法案のなかに、この目的遂行罪が含まれています。したがって2・4事件のように捜査当局の判断でいくらでも、市民がテロ集団や組織犯罪集団と関係あると決めつけられ、弾圧される可能性があります。この法律が成立すれば、まず沖縄の基地反対闘争や原発ノーの運動などが対象になり、やがて政府に批判的なあらゆる運動や集会・デモまでが計画の段階から摘発されることになるのではないでしょうか。

 

2・4事件の結果、長野県だけでなく全国的に労働運動、農民運動が衰退して、日本の軍国化と侵略がすすめられました。長野県は戦争協力の模範県となり、全国一の満蒙開拓団と青少年義勇軍を送り出してあの悲劇を生んだのです。

 

安倍政権は「共謀罪」によって国民を黙らせ、憲法9条を変えて日本を戦争する国につくりかえることを狙っていると思われます。戦後廃止された治安維持法の復活、すなわち「共謀罪」は戦争への道であることを歴史は教えています。私たちは歴史の教訓に学び、二度と同じ暴挙を許してはなりません。

 

憲法を守り戦争させないために、「共謀罪」法案の廃案をめざして全力を尽くしてともに闘い抜きましょう。

共謀罪で一番恐ろしいと思っているのは、権力の暴力装置に本気のスイッチが入ってしまうこと(フリーライターの清水浩一さん)

いま国会で審議され衆議院で明日にも採決が予想されている共謀罪(テロ等準備罪)は、私たち市民にとって本当に危険な法律です。この法案が成立した場合、私が一番恐ろしいと思っているのは、権力の暴力装置に本気のスイッチが入ってしまうことです。

 

政権に批判的な市民が参加するこうした運動を、話し合っただけで捜査対象にできるのが共謀罪です。そして共謀の罪名によって私たちを直接取り締まるのは警察です。この共謀罪を成立させてしまうと、その後の警察の暴走に歯止めがかからなくなる、私はこのことを最も危惧します。

 

共謀罪は戦前の治安維持法にも等しいと言われます。戦前のあの時代、私たちがよく知っている作家の小林多喜二は『1928年3月15日』という作品の中で、特別高等警察いわゆる特高が、治安維持法違反として逮捕した市民、教員を含む労働者や宗教者までも、起訴するために、徹底した拷問で自白を強要することを痛切に批判しました。

作品の中での批判に対して、特高はそれを書いた多喜二自身を眼の敵にし、逮捕に及ぶや目を覆いたくなるほどの拷問を彼に加えました。その酷さは拷問死後に家族に引き渡された遺体の写真を見れば明らかで、これはすでに取り調べなどではなく、特高による私的制裁、リンチでした。

 

先ほど言いました権力の暴力装置とは、すなわち私たちを共謀罪のもとに取り締まろうとする警察、とりわけ公安警察です。私たちを守ってくれるはずの優しいおまわりさんたちが、この法案が成立することで、犯罪者として私たちを取り締まる権力の暴力装置に豹変することもありうるのです。

すでにこの共謀罪を先取りするかのような公安警察による捜査は始まっています。大分県別府市での野党議員らが出入りする建物への監視カメラの設置、原発に反対する埼玉県加須市職員らの道路運送法を口実にした逮捕拘留。

こうした逮捕は、たとえ起訴されなくても、警察によって名前や職業、住所までも公表され、その時点で逮捕された人は、社会的に排除されてしまうのは目に見えています。

 

この共謀罪は、犯罪者でなくても、時の政権に異をとなえる個人を社会的に抹殺できるものです。私にはそれが狙いとしか思えません。人権無視も甚だしいと思いませんか。

表現の自由、内心の自由を法律で取り締まる社会は、民主主義国家では断じてありません。

私はいまアベ政権が強引に成立させようとしているテロ対策とは名ばかりの共謀罪に、絶対に反対します。

未来に生きる子どもたちのためにも、共謀罪を廃案に(教員の高木さん)

「キノコを採ったらテロリスト?」「告げ口すすめる法案いらない」
「キノコを採ったらテロリスト?」「告げ口すすめる法案いらない」

教員の高木義隆さんのスピーチ(4・23共謀罪反対パレードinながの)

長野県教職員組合執行委員長の高木義隆です。

共謀罪法案は、私たちの平和や民主主義を求める運動に対して監視を強化し、民衆弾圧へとつながる法案です。

この法案は「現代の治安維持法」と言われていますが、戦前の治安維持法成立時、政府はなんと説明していたか、「一般の市民には影響はありません」です。今の政府と同様の説明だったのです。

しかし現実はどうだったのでしょうか。

 

この長野県で治安維持法による大弾圧がおこなわれました。2・4事件です。

治安維持法が成立してから8年後の1933年、2月4日から半年あまりの間に、長野県で多数の労働者、農民、学校の教員などが治安維持法違反として検挙されました。全検挙者608名のうち230人が教員でした。

この2・4事件の弾圧によって、多くの教員が教壇を追われました。

その結果、長野県の教育は、それまでつちかわれてきた、「子どもたちの現実から出発し、子どもたちを大切にする」という自由主義教育の伝統も失われたのです。

そして長野県は全国で一番大勢の子どもたちを満蒙開拓青少年義勇軍として、満州(今の中国東北部)へと送り出していくことにつながっていきました。

 

信濃毎日新聞4月22日
信濃毎日新聞4月22日

昨日の信濃毎日新聞で、2・4事件で摘発された教員の子どもの方のコメントがのっていました。

「市民に弾圧が及んだ時代を、今の政治家は知っているのだろうか」

 

私たちは、過去の歴史に学ばなければなりません。そして、今の時代を生きる歴史の主人公として、民主主義を構成する主権者の1人として声をあげます。

未来に生きる子どもたちのためにも、共謀罪を廃案に追いこみ、民主主義を守りましょう。

野党と市民団体がスピーチとメッセージ

23日、長野市「9条の会」や憲法かえるのやだネット長野などでつくる実行委員会の主催で、共謀罪反対パレードin長野をおこないました。110人の参加。

集会では、元長野県弁護士会会長の和田清二さんをはじめ、各分野からのスピーチがありました。「信州と沖縄を結ぶ会」の中山吉人さんは「安倍政権は独裁」と告発しました。

 

政党からは日本共産党の長瀬由希子衆院長野1区予定候補(県書記長)、社民党の池田清市議(県連合政策審議会長)があいさつ。民進党県連代表の羽田雄一郎参議院議員からはメッセージがよせられました。

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私たちの職場を壊す共謀罪法案に反対します(長野医療生協職員・Kさん)

共謀罪が成立し、私たちのような医療・福祉団体が邪魔でつぶそうとしたとき。警察やその協力者が、私たちが一番守らなければいけない個人情報の漏えいをそそのかしたりする可能性があります。職員が明確に否定しない限り、共謀罪に問われてしまい、警察が介入してくることもありえます。

個人情報の漏えいなど、どの会社や団体・組織であっても、共謀罪に問われてしまう可能性が出てきます。もし、共謀罪が通ってしまえば、どんな会社でも職場でも「この人、スパイかも」と考えはじめ、同僚への不信感だらけで仕事をする職場になりかねません。

テロ対策といいながら、私たちの職場をこわし、どんな会社・組織をも操ることができるようにする。こんな共謀罪に私は反対します。

 

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「二・四事件」により軍国主義へと大きく舵を切った長野県の教育。再び日本を「戦争する国」へと推し進めることにつながる「共謀罪」を断固許すことはできない(教員の宮田さん)

「共謀罪」(テロ等準備罪)は、「現代の治安維持法」だと指摘する人もいます。「治安維持法」は多くの市民や団体を弾圧し、日本を戦争への道にすすませた悪法です。

 

治安維持法を成立させるときも、当時の政府は対象は限定されると説明していました。にもかかわらず、実際は労働運動だけでなく、宗教者、自由主義者、学生のサークルまでが弾圧の対象となったのです。

 

治安維持法によって長野県でも「二・四事件」という全国でも有名な弾圧事件が起こりました。小学校62校の教員204名、中学校4校の教員4名、その他の教員を合わせて合計230名の私たち先輩方が検挙されました。その後長野県の教育は軍国主義へと大きく舵を切ることになっていきました。

 

私は、政府が過去の戦争の歴史を直視せずに、再び日本を「戦争する国」へと推し進めることにつながる「共謀罪」を断固許すことはできません。

 

南アフリカにおける最もよく知られた人権活動家の一人であるデズモント・ツツという人の言葉を紹介します。アパルトヘイト問題を解決し集結させた功績によって1984年にノーベル平和賞を授与されました。

 

「もし、不当な仕打ちが行われているというのに中立であろうとすることは、加害者に加担することを選んだということです」

 

私は、加害者になりうる安倍政権に加担することを選ぶつもりは毛頭ありません。中立であろうとすることはせずに、共謀罪の国会提出と法案の成立を止めるために、声を上げ続けていきたいとおもいます。ともにがんばりましょう。

(「共謀罪の国会提出許すな!3・7行動」でのスピーチ、長野市内)

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共謀罪は安保法制と一体のもの。私たちは、自由と人権を奪い、戦争につながる共謀罪新設法に反対します

毎月19日の長野市の安保法制廃止を求めるアクション、1月19日は約60人が参加。今日は共謀罪反対も訴えました。沿道で見ていた男性から声をかけられました。「このなかに普通の人はいるの?」。「普通の子育てママとかが主催してるんですよ」と話したところ、「やっぱりそうなんだ。感動的だな」とその男性。そうなんです。「一般人」がやむにやまれずの行動なんです。

 

菅義偉官房長官は、共謀罪が「一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べましたが、「一般人」かどうかを決めるのは時の政権です。治安維持法も、当時の政府が同じことを言いながら、拡大解釈を繰り返しました。

1933年、長野県では治安維持法により、反戦、反貧困などを訴える多くの教員が検挙されました(二・四事件)。この弾圧によって、長野県の教育はリベラルな気風が失われ、満蒙開拓青少年義勇軍の大規模な送り出しに象徴される戦争協力体制への著しい傾斜を見せることになりました。

安倍政権は、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の安保法制を成立させました。共謀罪新設法は安保法制と一体のものです。私たちは、自由と人権を奪う共謀罪新設法に反対します。

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【いやです!共謀罪】プラカード

作成:憲法かえるのやだネット長野&安保関連法に反対するママの会信州

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五輪口実に人権うばうな.pdf
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盗聴・密告・監視の法案.pdf
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テロ対策とウソつくな.pdf
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私もあなたも監視の対象.pdf
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市民の生活のぞき見するな.pdf
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一般人政府が決めればテロリスト.pdf
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いやです共謀罪.pdf
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共謀罪は必要ない.pdf
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市民の生活盗聴するな.pdf
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許すな!共謀罪.pdf
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プライバシーを政府に渡すな.pdf
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キノコ採ったらテロリスト?.pdf
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