安保法制が大きな争点となった９月の長野市議選後、はじめての請願提出でした。

今日は、ママは戦争しないと決めた実行委員会、信州レッドアクションともに市議会の会派まわりをおこない、請願を提出しました。安保法制が大きな争点となった９月の長野市議選後、はじめての請願提出となりました。

 

やだネットと信州レッドアクションが連名で提出した請願趣旨と請願項目は以下の通りです。

 

【請願趣旨】

安倍内閣は集団的自衛権の行使を閣議決定し、安全保障関連法を反対する多くの国民の行動を無視し強行採決しました。

圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が安保関連法案を「違憲」と断じたのは極めて重大です。

自衛隊の内部文書も明らかになり、国会と国民にも示されないまま、法案の成立を前提とした具体化が図られていたのも大きな問題です

世論調査でも国民の８割が政府の説明は不十分と答えていました。憲法の根幹に関わる法律が、十分な審議を行うことなく成立したことに強く抗議します。

もし安全保障環境の変化を理由とするなら、国民的議論を積み重ね、主権者である国民による憲法改正がなされなければならないはずです。

貴市議会は、３月議会で集団的自衛権の行使を容認する閣議決定とそれに基づく法制化を支持する請願を、新友会や公明党などの賛成多数で採択しました。憲法違反の施策・政策を、すでに進めようとしている当の政府に要請するという危険な動きとして、広範な市民のなかで批判の声が広がりました。この問題が９月の長野市議選の争点の一つとなったことは記憶に新しいところです。

パリで発生したテロは絶対に許せません。しかし、憎しみを武力に変えると新たな憎しみを生み出します。犠牲になるのは欧米でも中東でも、罪なき人々です。この負の連鎖を断ち切るために日本がすべきことは、安全保障関連法で可能になる自衛隊による武器輸送や武力行使によって武力紛争の当事者になることではなく、憲法９条を生かした外交です。

よって、貴市議会に集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と安全保障関連法の廃止を求める意見書を関係機関に提出することを求めます。

【請願項目】

一、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と安全保障関連法の廃止を求める意見書を関係機関に提出してください。