共謀罪は安保法制と一体のもの。私たちは、自由と人権を奪い、戦争につながる共謀罪新設法に反対します

毎月19日の長野市の安保法制廃止を求めるアクション、1月19日は約60人が参加。今日は共謀罪反対も訴えました。沿道で見ていた男性から声をかけられました。「このなかに普通の人はいるの？」。「普通の子育てママとかが主催してるんですよ」と話したところ、「やっぱりそうなんだ。感動的だな」とその男性。そうなんです。「一般人」がやむにやまれずの行動なんです。

菅義偉官房長官は、共謀罪が「一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べましたが、「一般人」かどうかを決めるのは時の政権です。治安維持法も、当時の政府が同じことを言いながら、拡大解釈を繰り返しました。

１９３３年、長野県では治安維持法により、反戦、反貧困などを訴える多くの教員が検挙されました（二・四事件）。この弾圧によって、長野県の教育はリベラルな気風が失われ、満蒙開拓青少年義勇軍の大規模な送り出しに象徴される戦争協力体制への著しい傾斜を見せることになりました。

安倍政権は、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の安保法制を成立させました。共謀罪新設法は安保法制と一体のものです。私たちは、自由と人権を奪う共謀罪新設法に反対します。