「地方自治を守れ」「選挙に行こう」とアピール!3月19日(火)12時15分~長野市トイーゴ前です

沖縄県民投票への国の態度、自衛官募集問題、地方自治と民主主義は目前の統一地方選挙の大きな争点です。今月19日のアクションは、「地方自治を守れ」「選挙に行こう」とアピールします。3月19日(火)12時15分~長野市トイーゴ前です。

 

「自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法9条に自衛隊の明記が必要だ」と安倍首相は2月10日の自民党大会で演説し、それをうけて自民党は2月14日、所属国会議員に対し、自衛官募集の関連名簿提出を地元市町村に促すよう求める通達を出しました。国会議員が自治体に圧力を掛けることなどあってはいけません。

 

長野市は、すでに自衛隊に若者の名簿を「提供」していますが、次の問題があると考えます。法的には個人情報保護条例との関係、憲法の観点からプライバシー権との関係で不適切ではないかということです。

自衛隊に対象者の名簿を提出していた神奈川県の葉山町長は3月14日、「法令解釈に不明瞭な点がある」とし、提出を取りやめる考えを示しました。

 

一方で、自民党大会での安倍首相の演説を受けて、全国各地で名簿提供の動きが相次いでいます。

官邸の地方への圧力ともうけとれます。政府の意に反する自治体への不当な弾圧を見過ごすことはできません。

地方自治や人権よりも、自衛隊を上におく安倍首相の姿勢を見るにつけ、憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正をめざすというのは、若者の強制動員、「徴兵」に向かっているのではないかと危惧します。

 

国の言う通りに追随していたら、自治体は、戦争荷担の、侵略の先兵になってしまう。

これが満蒙開拓団に多くの人々を送り込んだ長野県、市町村の教訓です。

地方自治体が戦争加担の先兵になった過去を繰り返さないよう

目前に迫った統一地方選挙に行きましょう。