【長野】県内の市町村で集団的自衛権行使容認の閣議決定「撤回」の意見書が次々と

〇長野県内３１市町村議会が集団的自衛権行使容認の閣議決定「撤回」の意見書、6市町村議会が「十分な説明を求める」書見書を可決

・13日現在、長野県内77市町村のうち31市町村議会が、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定をめぐり、撤回を求める意見書を可決。このほか、長野市など６市町村議会が政府に十分な説明などを求める意見書を可決しています。

・長野市議会では、やだネットなどが出した「撤回」請願が不採択とはなったものの、5件という請願に象徴される世論と運動におされ、政府の説明に十分に納得していない国民が多いことを指摘した意見書を採択した格好です。

〇集団的自衛権行使容認の閣議決定「反対」7割、秘密保護法「不安」65％、秘密保護法「廃止すべき」は31.5％にも！(長野県世論調査協会報告書)

・県世論調査協会が9月18日～30日に調査した報告書では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に「反対」「どちらかといえば反対」を合わせると70％にも！どの年代も反対が大勢で、もっとも反対が多い年代は73.3％と20代です。

・秘密保護法に「不安を感じる」は65％で、2月の調査より9.8％増加していて、内容が知られるにつれて不安が高まっています。「廃止すべき」は31.5％にのぼります。「このまま施行する」は8.7％にすぎません。

〇８日 、松代大本営説明板とパンフレットの修正文が発表。不十分な内容の一方、世論と運動が反映した面も。署名へのご協力ありがとうございました。

・長野市が「メール・電話で抗議があったため」と、松代大本営地下壕入り口に設置した説明看板の朝鮮人労働者が工事にかかわった部分中、「強制的に」の表記をテープで覆っていること、見学者向けパンフレットについても「強制的に」を除外して作り直したことが大きな問題になっていました。私たちは説明板の原状復帰と史実に基づく検証を求めて、署名や市への申し入れに取り組んできました。署名は短期間で１１５９人分集まりました。ありがとうございました。

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