やだネット

2013年12月に結成した「秘密保護法やだネット長野」は、2015年1月に「憲法かえるのやだネット長野」に改称しました(略称は「やだネット」)。安倍政権の憲法を変えようという動きに抗う、 長野市などの市民有志のネットワークです。

【私は共謀罪に反対します。】学習会やデモの予定、宣伝物

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日本弁護士連合会のパンフレット
パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?-日弁連は共謀罪に反対します!!-
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私たちは2月7日に「共謀罪」の学習会をおこない、そこでのつながりをきっかけに、岡田和枝弁護士を招いた「共謀罪」を学ぶカフェを長野市、千曲市、上田市で開催することになりました。※千曲と上田はキッズスペースあります。申し込み不要


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五輪口実に人権うばうな.pdf
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盗聴・密告・監視の法案.pdf
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テロ対策とウソつくな.pdf
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私もあなたも監視の対象.pdf
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市民の生活のぞき見するな.pdf
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一般人政府が決めればテロリスト.pdf
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共謀罪は安保法制と一体のもの。私たちは、自由と人権を奪い、戦争につながる共謀罪新設法に反対します

毎月19日の長野市の安保法制廃止を求めるアクション、1月19日は約60人が参加。今日は共謀罪反対も訴えました。沿道で見ていた男性から声をかけられました。「このなかに普通の人はいるの?」。「普通の子育てママとかが主催してるんですよ」と話したところ、「やっぱりそうなんだ。感動的だな」とその男性。そうなんです。「一般人」がやむにやまれずの行動なんです。

 

菅義偉官房長官は、共謀罪が「一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べましたが、「一般人」かどうかを決めるのは時の政権です。治安維持法も、当時の政府が同じことを言いながら、拡大解釈を繰り返しました。

1933年、長野県では治安維持法により、反戦、反貧困などを訴える多くの教員が検挙されました(二・四事件)。この弾圧によって、長野県の教育はリベラルな気風が失われ、満蒙開拓青少年義勇軍の大規模な送り出しに象徴される戦争協力体制への著しい傾斜を見せることになりました。

安倍政権は、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の安保法制を成立させました。共謀罪新設法は安保法制と一体のものです。私たちは、自由と人権を奪う共謀罪新設法に反対します。

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私たちはこれからも歴史を学びます。ときに時間を使い、足を使い、孤独になり、そして今を考えます。小さくてもできる自分自身の行動とともに。

長野県中野市、高社山の麓にある谷厳寺には、憲法9条の碑が建っています。このお寺には学童疎開を受け入れた歴史があり、「二度と戦争はしてはいけない」の思いの結晶です。また、高社山から名をとった高社郷開拓団が「幸せになれる」と信じて国策の満蒙開拓にむかった歴史もこの地にはあります。そこで待っていたのはソ連侵攻でした。終戦後も終戦を信じられず、600余名の人たちが親が自分の子を殺し、大人同士で殺し合う「集団自決」に追い込まれたのでした。

12・19スタンディングアピールでのスピーチ(千曲の母ちゃん)

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都市部の若者らの間で話題になった長野県の「村デモ」

“参院で審議中の安全保障関連法案に反対する大規模なデモが国会周辺など都市部で相次ぐ中、県内では村単位で少人数で行われるデモも目立っている。生活する地域で政治的姿勢を明確にすることに対する気後れや、党派も超えて、軽トラックで列をつくったり、電動車椅子に乗ったお年寄りが先導したりする姿は、インターネット上で「村デモ」と呼ばれ、都市部の若者らの間で話題になっている”

信濃毎日新聞2015年9月13日

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