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松代大本営地下壕建設の強制労働について(千曲の母ちゃん)

「キムの十字架」という本を知っていますか?

私が知ったのはまだ小学生の頃、親子映画のアニメーションとして見たことが最初でした。

キムの十字架の著者和田登さんは長年に渡り、松代の地下壕やそこで働いていた人々について取材され、また本にしてきました。

 

私がこの言葉や映像を思い出したのはそれから20年以上たってからでした。

政治には全く関心がなかった学生、社会人時代、平和や他の国についても興味は持てませんでした。

しかし安保法制以降、自衛隊に知り合いもおり他人事ではなくなり様々な勉強を通して出会いがありました。

和田登さんもその1人です。

 

韓国人への差別は昔から続いてきましたが、近年ではとりわけ大きく韓嫌、ヘイトといった言葉が飛び交い世界中の人が目にするSNSでもひどい言葉が蔓延しています。ヘイト書籍や雑誌が平然と本屋の目立つ場所に並んでいることもあります。

 

そして徴用工問題も国と国の問題として大きく取り上げられるようになり、もう一度歴史から勉強し直そうと小さな学習会が私の身近でもありました。

松代地下壕になぜ、朝鮮人がたくさん働きにきていたのか、それは自主的だったのか、働かされにきていたのか。

それはもう1900年前後の日韓の関係性を見れば一目瞭然だと分かりました。不平等な約束を結び、不平等な関係の中、母国の言葉を奪い、名前を奪いました。

「募ったが募集はしてない」どころではなく「募集ではなく動員、強制連行した」だったのです。

だから、戦後に結んだ条約も賠償ではなく経済協力金だった、しかもその経済の名のもとに設けたのは日本の企業だったのです。

私は韓国の立場に自分をおけば、まず納得はしないし劣悪な条件で働かされ続け、人権を無視され続けた人達へ国として謝って欲しいという気持ちになるのは当然と思います。

 

2月になり、信濃毎日新聞が松代地下壕に動員された朝鮮人の名簿から、そのご家族が韓国で存命であり証言を聞くことができたと記事にしました。これは歴史を正しく見るためにとてもとても大きなニュースです。

長年に渡り自分の身近な問題として松代地下壕における朝鮮の人々について調査してきたのは個人や市民団体がほとんどです。動員に関わった企業は元より日本政府としてはほとんど情報の開示はしてきませんでした。しかしこうして今、大きな前進を見せたのはこれまでに関わった多くの市民の実績と思いと繫がりではないでしょうか。

 

和田さんはこう言われました。

歴史を知る中で、過去と現在の自分が必ず繋がる時がくる、と。

私は今、キムの十字架という言葉が過去と現在の自分を繫ぎ、正しく歴史を知ることの意味、差別してきた国への罪の重さを理解しました。そして自分の国に対しては、「中でも外でも嘘をつくな。誤魔化すな」と言いたい。そして傷つけた相手が求めることを謝罪とともに態度で示し、対等な関係でアジアの仲間として外交をしてほしいのです。

 

私の周りの小学生はアイドルグループ、TWICEが大好きです。国籍も性別も関係なくかわいい、歌がうまい、ダンスが好きと言います。

グループの彼女たちも国と国との関係も分かりながら活動をしていることでしょう。

TWICE始め韓国のグループや俳優女優さんが好きな子どもたちが国の都合や大人の差別感情で、流されて好きだった気持ちを隠したり押し殺したり、やめてしまわないだろうかと懸念します。

 

私は歴史を知った大人として、何が出来るだろうか。

「誰が何と言おうと好きなもんは好き!!」の小学生の言葉に後押しされながら、これからも歴史を正しく学ぼうと今日も思うのです。

公立公的病院再編・統合問題について(長野県社会保障推進協議会事務局・原さん)

昨年、厚生労働省が、長野県下の15の公立・公的病院を名指しし、病院のベットを削減し統合をするよう求める問題でお訴えします。

 

私たちはこの問題で「地域医療を守る連絡会」を結成し、名指しされた病院との懇談を行ってきました。懇談した病院では、再編・統合の対象となったことに、院長をはじめ管理者から「寝耳に水だ、心外で納得できない、憤っている」という不満が表明されています。

東御市民病院からは、「まるでこの地域に病院がなくてもいいような印象を与えられた」と強い不満も出されました。

 

今回の名指し厚労省が基準にしたのは「脳卒中や救急などの診療実績が多いか」「20分以内の距離に競合する病院があるか」の2点です。しかし、厚労省の分析したデータは古く、実際の実績と合わないうえに、長野県の特徴である雪道や山道などによる地域の特徴は無視されています。

飯山赤十字病院では、「競合する病院」として中野市の北信総合病院が挙げられていますが、飯山日赤の病院長は「隣の北信総合病院までは夏でも車で20分ではいけない。ましてや冬に積雪があれば救急車でも1時間はかかる」と、あまりにも地域の実情を踏まえていない基準に「納得できない」と話しています。

 

私たちが懇談してきた北信や中信、上小、佐久、下伊那などの病院ではどこでも、近隣の病院とは競合ではなく日常的に連携し合いながら、地域で医療が完結できるよう努力が行われています。また、高齢化に対応したベットの確保や、介護や在宅医療にも力を入れているのが共通した特徴です。国は、まさにこの点こそ評価するべきではないでしょうか。新型肺炎への対策を考えても、公立・公的病院の果たす役割は非常に大きく、指定感染症のベットを持つ病院の8割を公的病院が持っています。病院を守ることは、新型肺炎から住民の命を守るうえでも重要なことです。

こうした病院に「再編統合」を押しつけ、ベットを減らし、病院が減らされれば、地域の医療も住民のいのちも守れなくなるのは明らかではないでしょうか。いのちを脅かすような公立・公的病院の再編統合は白紙撤回するべきです。

今、病院を守るために、信濃町や小海町の議会などで「病院の存続と充実を求める」国や県への意見書が全会一致で可決され、飯山では自治体を挙げた署名運動も進められています。

 

私たちは、5月10日にこの問題を県民に可視化するための「県民シンポジウム」をJAアクティーホールで開催します。多くのみなさんの参加をお願いします。

 

住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、住民の皆さんとともに公立・公的病院を守る運動を進めていきましょう。公立・公的病院を守るための運動に協力をよろしくお願いします。

「自衛官募集問題を考える長野県民の会」の活動について(2019年12月21日、石川県金沢市内での講演要旨)

私たちの取り組みについての記事です。

<争点の現場から>(1)自衛官募集 名簿提供 改憲狙い?疑問の声:参院選2019:中日新聞(CHUNICHI Web) https://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/kokusei201907/nag/CK2019070102000276.html

 

平和は外交によって、自衛隊は海外派遣ではなく災害派遣で活躍してほしい、が私たちの願いです。手続きさえもなし崩しにする、海上自衛隊の中東派遣には反対です。

 

安倍首相は、今年2月の党大会でこう発言しました。  

“残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか” 

  

この言葉の中にはいくつかの問題を含んでいます。 

改憲と自衛隊員募集の問題はまったく別です。 

改憲は国の問題であり自衛隊員募集は地方自治体の問題です。 

もし改憲で自衛隊員募集に強制性をもたせるなら、それは募集ではなく徴兵です。 

  

自衛隊員の採用は2014年から4年連続で計画を割っていますが、2011年東日本大震災の時には自衛隊を改めて見直す国民が増えました。僕も自衛隊に入って困っている人を助けたい。又は息子を自衛隊に入れたいと思っている方が沢山いたと聞いています。

では、自衛官への応募が募集数に満たない実態というのはなぜでしょうか?自衛隊が海外で武力行使する危険性が高まっていることへの危惧が反映しているのではないでしょうか。

安保法制で隊員希望者が減ったのは国の責任です。ですからこれは地方自治体に責任を転嫁する発言です。 

しかも、6割以上が協力を拒否しているとウソをついています。 

実際には、2017年度の全国の1741市区町村の対応は「名簿提出」が36%、「該当者を抽出した名簿の閲覧を認める」は34%、「該当者を抽出せず閲覧を認める」は20%、「いずれの対応もない」は10%となっています。約9割が募集に協力しています。

政府は自治体に、若者の「名簿提出」を強要しています。住基法は「閲覧」こそ認めていますが、「名簿提出」までは認めていません。

信濃毎日新聞2月17日では「自衛隊長野地方協力本部(長野市)によると、長野県内77市町村のうち、18年度に紙媒体で情報提供したのは44市町村、閲覧や書き写しを認めたのは33市町村で、全市町村が協力」とありました。

 

「閲覧」とは、一般に「図書や書類を調べ読むこと」ですが、「名簿提出」すなわち「提供」は、「さし出して相手の用に供する」と、より積極的な行為を意味します。 

自治体の持っている情報は自治体のものではなく私達個人のものです。ましてや政府のものではありません。 

私たち個人の情報に対して市民からの声が上がってもそれを無視するとすれば、本来の地方自治の在り方に背いています。 

 

安倍首相は防衛大臣による名簿の紙媒体での提供要請に対し6割の市町村が閲覧にとどめていると問題視し、憲法改正を主張していますが、憲法問題を理由に紙媒体での名簿提出を行っていない自治体はありません。住基法は「閲覧」こそ認めていますが、名簿「提供」までは認めていません。市町村が紙媒体での提出ではなくて閲覧を認めるにとどめていることの理由は、個人情報保護が理由です。 

地方自治体が個人情報保護を求める住民の声を尊重して、地方自治の立場から閲覧にとどめていることに対し、安倍首相が憲法改正まで口にするのは、地方自治や人権よりも防衛省・自衛隊の要請が上だと言っているようなもの、民主主義を認めず憲法をないがしろにする発言です。 

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【おやきの里】自衛官募集問題 適齢者名簿の紙媒体での提供とりやめを求める陳情を小川村議会が可決

19日、小川村議会が、自衛官募集問題で、紙媒体での適齢者名簿の提供のとりやめを求める陳情を全会一致で可決しました。陳情を提出したのは、弁護士やママの会信州、やだネット有志でつくる自衛官募集問題を考える長野県民の会。

 

小川村は、昭和14年3月に北小川、南小川両村長の松本和禧、松本三男の両氏が現地の視察を行い、帰ってきて、満州国移民の分村計画を中止に。小川村誌には「この確固とした計画を中止したことは今にして考えまことに時宜を得た決断というべきであり改めて感謝の意を表したい」と記されています。

自分の目で見て、自分の頭で考え、良心に従う歴史が、今なお息づいています。

 

長野市議会への請願、千曲市議会への陳情は、それぞれ否決となりましたが、「条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、請求者の個人情報の提供をとりやめ」ることが確認されました。

 

また、長野市議会総務委員会で、2018年度、自衛隊長野地方協力本部が10~20代に送ったはがきで、紙媒体で提供した市町村もあるのに、一律「閲覧を通じて入手」と誤った記載をしていたことが発覚しました。長野市は紙媒体での提供です。自衛隊長野地方協力本部は「不正確だった」と認め、今後は訂正する方向を検討となりました。個人情報への感覚が杜撰です。

 

今回の問題の発端は、安倍首相の今年2月の党大会での発言によります。 

「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

 

この言葉の中にはいくつかの問題を含んでいます。

改憲と自衛隊員募集の問題はまったく別です。

改憲は国の問題であり自衛隊員募集は地方自治体の問題です。

もし改憲で自衛隊員募集に強制性をもたせるなら、それはもはや徴兵制です。

 

自衛隊員の採用は2014年から4年連続で計画を割っていますが、自衛隊にとって大きな問題は安保法制の成立で、海外の戦場に送られることへの恐れが反映しています。

安保法制で隊員希望者が減ったのは国の責任です。ですからこれは地方自治体に責任を転嫁する発言です。

しかも、6割以上が協力を拒否しているとウソをついています。

実際には、完全に拒否しているのは5か所の自治体です。住民基本台帳の閲覧や書き写しが約53%、紙または電子媒体での提供が約36%、現在約9割が募集に協力しています。

 

長野県内では77市町村の内、全国平均36%をはるかに上回る57%、44もの自治体が紙媒体での提供をしています。

国の言うまま、満蒙開拓へ9万人もの県民を送った歴史をかえりみない残念な結果でした。

 

政府か住民か、地方自治体はいったいどちらを見ているのでしょうか。

私たちの大切な個人情報です。

住民基本台帳の閲覧はどのような相手にも公平・公正であってほしいと願います。 

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「憲法13条を読み直す」

“市民の間で憲法を学び直す動きが出てきた。長野市の田沢洋子さん(59)もそうだ。4年前の福島原発事故が政治への目を開かせた。特定秘密保護法の整備を安倍政権が強引に進めたことで、政治不信は深まった。思いを同じくする人たちと「秘密保護法やだネット長野」を結成、今年2月には「憲法かえるのやだネット」に名前を変えた。

 

収束の見通しが立たない原発事故、沖縄の基地問題、秘密法、新たな安保法制の整備…。田沢さんらは個人の権利が踏みにじられ、空文化していく恐れがあることに危機感を抱いている。

 

国民の権利を保障する憲法を政府や国会などに守らせる運動へと幅を広げるために、会の名前を変えたという。田沢さんは「13条に照らし、暮らしや社会がどうなっているか、点検することが大切だと思う」と話した。

 

 「国のかたち」を選び、決めるのは主権者の国民であることを忘れてはならない。それができるのも、個人の権利がきちんと守られてこそだ。そんな思いで13条を読み直したい”

(信濃毎日新聞2015年4月12日社説より)


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対話を重ねて「良心の自由」を育てる

「私はこう思う、あなたはどうですか?」という角度を大切にして取り組んでいる学習会は、2018年9月には、長野県を越えて岐阜県多治見市でもおこなわれました。根底にある問題意識は、以前、信濃毎日新聞に取材を受けて論説で紹介された「対話を重ねて『良心』の自由を育む」ということです。世界の多くで当たり前の自由なのですが、日本では憲法でわざわざ定められている「思想・良心の自由(内心の自由)」。現代の日本社会においても侵されやすいものとして見るべきだと思います。自分が、いい、やりたい、と思ったことは、縛られず、忖度もせず、のびのびと考えていいのです。

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「戦争をなくすために必要なこと」(元戦場カメラマン・石川文洋さん)

 人間というのは、月や宇宙にも行くし、深海にも行ったりするというすぐれたところもあるのに、過去の戦争の教訓を生かせない、愚かな点もあると思っています。

 

かつて日本の戦争が終わったときに、あれだけ「戦争はしない」と憲法九条をつくって、私も終戦のとき、小学校二年でしたが、本当に戦争というものは絶対にダメだと思いました。それが今、政府の人もそうだけど、一般の人も戦争からかなり離れてますよね。戦後直後のように、「戦争は絶対にイヤだ」とはなっていない。口ではそう言っていても、行動として、選挙で戦争をする国をつくろうとする人たちを選んでいる。それは戦争の教訓を生かしきれていないからだと思います。これは日本人だけでなくて、世界でもそうだと思います。

 

ベトナム戦争について、米国防長官だったマクナマラ氏が回顧録で、なぜアメリカが敗北したかを分析し、ベトナムの文化や民族を理解できなかったことだと書いていますが、私は戦争というものは相手を理解しないというところが大きな原因になっているというように思います。

日本の戦時中、私は沖縄人でありながら、朝鮮人を差別したり、アメリカ人については「鬼畜米英」と赤い顔してツノが生えたポスター、今でも私、覚えていますよ。そういう相手を理解していないことが戦争につながる。ベトナム戦争のときでも、アメリカ人はベトナム人は人間より落ちる土人、目がつりあがってですね、もう人間を人間として思わないで相手を殺していく。

戦争をなくすためには相手の国の一人ひとりの人間にはそれぞれの人生があるんだと、一人ひとりの人間を理解していくことです。軍事力では解決できません。軍隊は抑止力にならない、戦争をなくすためには地球上から軍隊をなくすことだと、軍隊がある以上戦争は起こるというように思っています。

 

私は日本の戦争がどういったものであったかを学びなおすことが大切だと思っています。そして私は、一人ひとりの人間の善意というものは信じています。そこに私は希望をもちます。この講演会に参加している人たちは戦争に反対してくれています、日本にも戦争に反対している人はたくさんいます。心強く思います。そういう人たちが広がって戦争はなくなる方向にすすんでいく、そう信じています。 

【信州・安曇野】「靖国には行かない」と特攻に散った上原良司が家族に別れを告げた場所で、私たちが感じたこと

安曇野の乳房川
安曇野の乳房川

特攻隊員・上原良司の妹、清子さんに聞き取りをしました。良司も清子さんも大好きだった安曇野の乳房川へ。ここは良司が故郷を離れるときに三度も「さようなら」と言って別れを告げた場所。

 

3人のお兄さんを戦争で亡くした清子さん。

───あの戦争はどうして始まったんでしょうね。

・・・・すみません。

・・・・皆さんは歴史に学び、自分の考えをしっかりもってください。 

 

※上原清子さんは、2018年9月にお亡くなりになりました。93歳でした。ご冥福をお祈りします。

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山本慈昭さんの精神を受け継ごう(映画「望郷の鐘」原作・和田登さん)

毎月19日の長野市のアクション、2016年8月19日は映画「望郷の鐘」原作者の和田登さん(長野市在住)から「山本慈昭さんの精神を受け継ごう」というメッセージをいただきました。映画「望郷の鐘」の主人公の山本慈昭さんは、長野県下伊那郡阿智村の出身。みずからも満州で過酷な体験にあいながらも、生涯を中国残留孤児たちの肉親探しにささげ、献身的な愛で支えました。

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松代大本営地下壕と説明板(案内板)の問題について

 松代大本営は、アジア・太平洋戦争末期の1944年夏に、「本土決戦」を叫ぶ旧日本軍が最後の拠点として、東京から現・長野市松代町に、大本営、政府各省等を極秘のうちに移転することが計画され、建設が行われた地下軍事施設群です。

 松代は海岸線から遠く、岩盤が堅いなどの理由で選ばれたとされています。象山、舞鶴山、皆神山一帯に独立した地下壕が掘られ、象山(イ地区)には政府、日本放送協会、中央電話局を、舞鶴山(ロ地区)には天皇御座所、大本営、宮内省関係を、皆神山(ハ地区)には食料庫を予定。壕の総延長は10キロを越え、終戦時には80%以上ができていました。

 工事は鹿島組と西松組が請け負い、主に朝鮮人労働者が従事。その数は強制連行と自主渡航による7千人前後と推定されていますが、工事犠牲者の数や実態は明らかになっていません。日本人も国家総動員法に基づき勤労動員されました。学徒勤労動員もありました。

 

児童文学作家の和田登さんは、長野市民新聞2014年8月26日付で次のように書きました。

“この工事の本質は、その工事主任であった吉田栄一大尉が憲兵の一員に告げた言葉「労務者は機械だ。あなたがたは人間だ。人間は口をきく。だから話せない」と、憲兵にさえ何の工事か明かさなかった言い方に表れている。人権を無視した労働だった”

“朝鮮本土で日本軍の収奪にあい、やむなく日本に渡航し、ここで働かざるを得なくなった人々を自主渡航組とよぶが、いったんこの工事に組み込まれると『連行組』同様、生きるか死ぬかの強制労働だった…ここに到着した形が強制的か自主かにとらわれると本質を見失う” 

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