「41歳以下の夫婦は3600万円貯めろ」にたいへんショック。誰もが安心して暮らせるよう財源を確保し、社会保障の充実を(社会保障の改善に取り組むYさん)

「老後の資金は年金だけでは足りず、2000万円必要」。金融庁の審議会が発表した報告書は、夫婦の平均年金月額21万円で毎月5万5000円の赤字になり、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の蓄えが必要になるとしています。しかも現在41歳以下の夫婦は、この先も年金額の削減が続くことで、約3600万円不足との試算も出されました。私は現在40歳ですが、たいへんショックを受けています。政府が資産形成のために投資を促していることも大問題です。政府がやるべきは、生存権を定めた憲法25条にもとづき、誰もが安心して暮らせるよう財政を確保し、社会保障を充実させることです。その責任を投げ捨てて、自助努力の貯金や投資をあおるなど、政府の言うことでしょうか。

 

必要な医療や介護を受けるのは、人間らしく生きるための人権です。医療や介護を受けるために、社会保障制度を充実させる責任が国にはあります。しかしながら、現在、政府はその責任を全く果たしていません。そして、今回の年金問題からもわかるように、将来にわたっても責任を果たす意思がありません。こんな政府は国政選挙で、交替してもらうよりほかにないと思います。私たちにとっては自助努力で2000万円、41歳以下は3600万円貯めるよりも、次の選挙で自民党・公明党を減らすほうがずっと現実的だと思います。

 

自民・公明両党は、社会保障と言えば「財源がない」あるいは「消費税の増税」を言い出します。しかしアメリカからの武器「爆買い」や、年金運用の大損などを見直したらどうでしょうか。安倍政権は、公的年金積立金について株式の運用比率を増やし、昨年10月~12月期には約15兆円という過去最大の大きな損失を出しています。

 

私は消費税の増税ではなく、大企業の優遇税制措置をやめ、高額所得者・資産家を優遇する所得税制を見直し、社会保障財源を確保することをのぞみます。市民と野党の共通政策では、消費税10%への増税中止で一致しました。みなさん、野党はがんばれの市民の声を、一人でも多くの人と一緒にあげていきましょう。

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【おやきの里】自衛官募集問題 適齢者名簿の紙媒体での提供とりやめを求める陳情を小川村議会が可決

19日、小川村議会が、自衛官募集問題で、紙媒体での適齢者名簿の提供のとりやめを求める陳情を全会一致で可決しました。陳情を提出したのは、弁護士やママの会信州、やだネット有志でつくる自衛官募集問題を考える長野県民の会。

 

小川村は、昭和14年3月に北小川、南小川両村長の松本和禧、松本三男の両氏が現地の視察を行い、帰ってきて、満州国移民の分村計画を中止に。小川村誌には「この確固とした計画を中止したことは今にして考えまことに時宜を得た決断というべきであり改めて感謝の意を表したい」と記されています。

自分の目で見て、自分の頭で考え、良心に従う歴史が、今なお息づいています。

 

長野市議会への請願、千曲市議会への陳情は、それぞれ否決となりましたが、「条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、請求者の個人情報の提供をとりやめ」ることが確認されました。

 

また、長野市議会総務委員会で、2018年度、自衛隊長野地方協力本部が10~20代に送ったはがきで、紙媒体で提供した市町村もあるのに、一律「閲覧を通じて入手」と誤った記載をしていたことが発覚しました。長野市は紙媒体での提供です。自衛隊長野地方協力本部は「不正確だった」と認め、今後は訂正する方向を検討となりました。個人情報への感覚が杜撰です。

 

今回の問題の発端は、安倍首相の今年2月の党大会での発言によります。 

「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

 

この言葉の中にはいくつかの問題を含んでいます。

改憲と自衛隊員募集の問題はまったく別です。

改憲は国の問題であり自衛隊員募集は地方自治体の問題です。

もし改憲で自衛隊員募集に強制性をもたせるなら、それはもはや徴兵制です。

 

自衛隊員の採用は2014年から4年連続で計画を割っていますが、自衛隊にとって大きな問題は安保法制の成立で、海外の戦場に送られることへの恐れが反映しています。

安保法制で隊員希望者が減ったのは国の責任です。ですからこれは地方自治体に責任を転嫁する発言です。

しかも、6割以上が協力を拒否しているとウソをついています。

実際には、完全に拒否しているのは5か所の自治体です。住民基本台帳の閲覧や書き写しが約53%、紙または電子媒体での提供が約36%、現在約9割が募集に協力しています。

 

長野県内では77市町村の内、全国平均36%をはるかに上回る57%、44もの自治体が紙媒体での提供をしています。

国の言うまま、満蒙開拓へ9万人もの県民を送った歴史をかえりみない残念な結果でした。

 

政府か住民か、地方自治体はいったいどちらを見ているのでしょうか。

私たちの大切な個人情報です。

住民基本台帳の閲覧はどのような相手にも公平・公正であってほしいと願います。 

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自衛官募集官問題を問う街頭宣伝をおこないました

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【自衛官募集問題を考える長野県民の会】自衛隊への若者名簿提供に関する地方議会への請願(陳情)例を作成しました

【請願(陳情)趣旨】

 自衛隊員の採用は2014年から4年連続で計画割れですが、安保法制の成立により自衛隊が海外の戦場に送られることへの危惧や懸念が反映しています。

 安倍首相は防衛大臣による名簿の紙媒体での提供要請に対し6割の市町村が閲覧にとどめていると問題視し、憲法改正を主張していますが、憲法問題を理由に紙媒体での名簿提出を行っていない自治体はありません。住基法は「閲覧」こそ認めていますが、「提供」までは認めていません。個人情報保護が理由です。

 防衛省が名簿の提出を求める根拠とするのは、市町村が「募集に関する事務の一部を行う」と定めた自衛隊法と、市町村に「募集に関し…資料の提出を求めることができる」とする自衛隊法施行令一二〇条ですが、提出に応じる義務は明記されていません。

 地方自治体が個人情報保護を求める住民の声を尊重して、地方自治の立場から閲覧にとどめていることに対し、安倍首相が憲法改正まで口にするのは、戦前の日本が国民の人権や地方自治の上に軍隊が君臨したように、個人情報を理由にするのはけしからん、名簿を召し出せ、地方自治や人権よりも防衛省・自衛隊の要請が上だと言っているようなものです。

 2月25日の朝日新聞で、宮城県のある町の担当者が、「県や民間企業にも同じように閲覧で対応しているのに、写すのが大変だからという理由で、自衛隊だけを特別扱いできない」と反論しています。

 2月17日の信濃毎日新聞で「自衛隊長野地方協力本部(長野市)によると、長野県内77市町村のうち、18年度に紙媒体で情報提供したのは44市町村」と報道されています。閲覧にとどめている自治体は、「法律でできるのは閲覧」「名簿提出の具体的な手続きを定めた法律は見つからなかった」「個人情報なので抽出リストを提出することは差し控えている」などが理由です。

 自衛隊に名簿を提供している自治体は、提供している事実を公表しない傾向もあります。「自衛隊法に基づく情報提供のため、住基台帳法の公表義務はない」との見解も聞きましたが、住基台帳法が閲覧者の公表を求めるのは、市民が自分の情報がどう扱われたかを知る権利を保障するためです

 憲法92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」としています。国の主権者は国民で、自治体の主権者は住民です。決定権は住民にあります。国家が決定するわけではありません。

 よって以下、請願(陳情)します。

 

【請願(陳情)項目】

1、自衛官募集に適齢者名簿を提供しないでください

2、条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、請求者の個人情報の提供をとりやめてください。

 

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「憲法13条を読み直す」

“市民の間で憲法を学び直す動きが出てきた。長野市の田沢洋子さん(59)もそうだ。4年前の福島原発事故が政治への目を開かせた。特定秘密保護法の整備を安倍政権が強引に進めたことで、政治不信は深まった。思いを同じくする人たちと「秘密保護法やだネット長野」を結成、今年2月には「憲法かえるのやだネット」に名前を変えた。

 

収束の見通しが立たない原発事故、沖縄の基地問題、秘密法、新たな安保法制の整備…。田沢さんらは個人の権利が踏みにじられ、空文化していく恐れがあることに危機感を抱いている。

 

国民の権利を保障する憲法を政府や国会などに守らせる運動へと幅を広げるために、会の名前を変えたという。田沢さんは「13条に照らし、暮らしや社会がどうなっているか、点検することが大切だと思う」と話した。

 

 「国のかたち」を選び、決めるのは主権者の国民であることを忘れてはならない。それができるのも、個人の権利がきちんと守られてこそだ。そんな思いで13条を読み直したい”

(信濃毎日新聞2015年4月12日社説より)


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前川喜平さんと「親・子・みんなで考える 勉強ってなに?憲法ってなに?」(3月21日、長野市内)。感想の一部を紹介します

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前川喜平さんのお話から(2018年3月21日「親・子・みんなで考える 勉強ってなに?憲法ってなに?」、長野市内)

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