自衛官募集官問題を問う街頭宣伝をおこないました

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【自衛官募集問題を考える長野県民の会】自衛隊への若者名簿提供に関する地方議会への請願(陳情)例を作成しました

【請願(陳情)趣旨】

 自衛隊員の採用は2014年から4年連続で計画割れですが、安保法制の成立により自衛隊が海外の戦場に送られることへの危惧や懸念が反映しています。

 安倍首相は防衛大臣による名簿の紙媒体での提供要請に対し6割の市町村が閲覧にとどめていると問題視し、憲法改正を主張していますが、憲法問題を理由に紙媒体での名簿提出を行っていない自治体はありません。住基法は「閲覧」こそ認めていますが、「提供」までは認めていません。個人情報保護が理由です。

 防衛省が名簿の提出を求める根拠とするのは、市町村が「募集に関する事務の一部を行う」と定めた自衛隊法と、市町村に「募集に関し…資料の提出を求めることができる」とする自衛隊法施行令一二〇条ですが、提出に応じる義務は明記されていません。

 地方自治体が個人情報保護を求める住民の声を尊重して、地方自治の立場から閲覧にとどめていることに対し、安倍首相が憲法改正まで口にするのは、戦前の日本が国民の人権や地方自治の上に軍隊が君臨したように、個人情報を理由にするのはけしからん、名簿を召し出せ、地方自治や人権よりも防衛省・自衛隊の要請が上だと言っているようなものです。

 2月25日の朝日新聞で、宮城県のある町の担当者が、「県や民間企業にも同じように閲覧で対応しているのに、写すのが大変だからという理由で、自衛隊だけを特別扱いできない」と反論しています。

 2月17日の信濃毎日新聞で「自衛隊長野地方協力本部(長野市)によると、長野県内77市町村のうち、18年度に紙媒体で情報提供したのは44市町村」と報道されています。閲覧にとどめている自治体は、「法律でできるのは閲覧」「名簿提出の具体的な手続きを定めた法律は見つからなかった」「個人情報なので抽出リストを提出することは差し控えている」などが理由です。

 自衛隊に名簿を提供している自治体は、提供している事実を公表しない傾向もあります。「自衛隊法に基づく情報提供のため、住基台帳法の公表義務はない」との見解も聞きましたが、住基台帳法が閲覧者の公表を求めるのは、市民が自分の情報がどう扱われたかを知る権利を保障するためです

 憲法92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」としています。国の主権者は国民で、自治体の主権者は住民です。決定権は住民にあります。国家が決定するわけではありません。

 よって以下、請願(陳情)します。

 

【請願(陳情)項目】

1、自衛官募集に適齢者名簿を提供しないでください

2、条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、請求者の個人情報の提供をとりやめてください。

 

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あなたの街は住民、政府、どっちを見てる?自衛官募集問題を問う

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「自衛官募集問題を考える長野県民の会」を結成しました。みなさんの声や情報をお寄せください

弁護士や安保関連法に反対するママの会信州有志、憲法かえるのやだネット長野有志などで「自衛官募集問題を考える長野県民の会」を結成しました。県内77市町村のうち、44市町村に及ぶ自衛隊への名簿提供の実態を調べたり、見解をまとめる作業に取り組んでいます。この44市町村がどこであるかの全体像は、新聞報道では明らかにされていません。 今後、市町村への申し入れや請願・陳情の例文作成もすすめていきます。

 

安倍首相は防衛大臣による名簿の紙媒体での提供要請に対し6割の市町村が閲覧にとどめていると問題視し、憲法改正を主張していますが、憲法問題を理由に紙媒体での名簿提出を行っていない自治体はありません。住基法は「閲覧」こそ認めていますが、名簿「提供」までは認めていません。市町村が紙媒体での提出ではなくて閲覧を認めるにとどめていることの理由は、個人情報保護が理由です。

 

2月17日の信濃毎日新聞によると、札幌市は「個人情報保護は憲法改正とは別の議論だ、仮に改正されても直ちに名簿を提出することは難しい」、大津市は「名簿の提出に条例で定める相当の理由があるかどうかが問題だ、自衛隊が明記されても対応は変わらない」などと述べています。

 

防衛省が名簿の提出を求める根拠とするのは、市町村が「募集に関する事務の一部を行う」と定めた自衛隊法と、市町村に「募集に関し…資料の提出を求めることができる」とする自衛隊法施行令ですが、提出に応じる義務は明記されていません。朝日新聞2月25日によると、閲覧で対応する宮城県の自治体の担当者は「閲覧なら住民基本台帳法で手続きが決まっているが、名簿提出の具体的な手続きを定めた法律は見つからなかった」と困惑し、同じく宮城県のある町の担当者は「『協力を拒否』という表現はおかしい。県や民間企業にも同じように閲覧で対応しているのに、写すのが大変だからという理由で、自衛隊だけを特別扱いできない」と反論しています。3月15日の神奈川新聞によると、これまで名簿を提出していた神奈川県葉山町の山梨崇仁町長は「(法的根拠とした自衛隊法や住民基本台帳の)法令解釈に不明瞭な点がある」とし提出を取りやめる考えを示しました。

 

自衛隊に名簿を提供している自治体は、提供している事実を公表しない傾向もあります。「自衛隊法に基づく情報提供のため、住基台帳法の公表義務はない」との見解も聞きましたが、住基台帳法が閲覧者の公表を求めるのは、市民が自分の情報がどう扱われたかを知る権利を保障するためです

 

自衛隊員の採用は2014年から4年連続で計画割れですが、自衛隊にとって大きな問題は安保法制の成立で、海外の戦場に送られることへの危惧が反映しています。

 

地方自治体が個人情報保護を求める住民の声を尊重して、地方自治の立場から閲覧にとどめていることに対し、安倍首相が憲法改正まで口にするのは、戦前の日本が国民の人権や地方自治の上に軍隊が君臨したように、とにかく個人情報を理由にするのはけしからぬ、名簿を召し出せ、地方自治や人権よりも防衛省・自衛隊の要請が上だと言っているようなものです。

 

市町村役場に問い合わせをする取り組みをすすめています。

長野市では、父母から子どもの個人情報を防衛省に提出しないで欲しいと言われたらどうするかという問いに、「提出をしないということは出来ない」という姿勢です。木島平村では、「2月に閲覧許可し中学卒業生を抽出していった」と役場担当者が回答しているそうです。防衛事務次官通達では「中学生に対する募集広報は保護者又は進路指導担当者を通じてすること」とされています。一方、千曲市では、もし市民から名簿提出はやめて欲しいと声が上がったらどのように対応するかとの質問に担当職員は「意見が出た以上は市長交えて話をする」との回答があり、東御市では、防衛省は法令に基づいて名簿の提供を求める事は出来るが、地方自治体に提供する義務のないこと、そして東御市は国のいう通りに追随するのか?という市議の指摘に、法解釈と情勢の2点から指摘された担当者は即答できず、名簿の提供はいったん「保留」となっています。

 

役場への問い合わせは、担当課が分からなくても、「自衛隊への名簿提出にかかわって」と、要件を伝えると担当課にまわしてもらえます。名前を名乗らなくても問い合わせ出来ます。問い合わせのポイントは、①自衛隊への「名簿提出」をしているか否か、②「名簿提出」している年齢、③「名簿提出」している場合、法的根拠はなにか、該当者の若者が提出を拒否したい場合、どういう対応をとるか、④「名簿提出」していない場合、該当者を抽出した名簿の「閲覧」か否か、というところになると思います。問い合わせはメールでもできます。

 

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自衛官募集問題と満蒙開拓団に多くの人々を送り込んだ長野県、市町村の教訓

高社郷開拓団の慰霊塔(長野県中野市・東山公園)
高社郷開拓団の慰霊塔(長野県中野市・東山公園)

安倍首相は防衛大臣による名簿の紙媒体での提供要請に対し6割の市町村が閲覧にとどめていると問題視し、憲法改正を主張していますが、憲法問題を理由に紙媒体での名簿提出を行っていない自治体はありません。住基法は「閲覧」こそ認めていますが、名簿「提供」までは認めていません。市町村が紙媒体での提出ではなくて閲覧を認めるにとどめていることの理由は、個人情報保護が理由です。

 

地方自治体が個人情報保護を求める住民の声を尊重して、地方自治の立場から閲覧にとどめていることに対し、安倍首相が憲法改正まで口にするのは、戦前の日本が国民の人権や地方自治の上に軍隊が君臨したように、とにかく個人情報を理由にするのはけしからぬ、名簿を出せ、地方自治や人権よりも防衛省・自衛隊の要請が上だと言っているようなものです。

 

戦前の地方自治体は、国の出先機関として戦争遂行の一翼を担わされました。

国の言う通りに追随していたら、自治体は、戦争荷担の、侵略の先兵になってしまう。これが満蒙開拓団に多くの人々を送り込んだ長野県、市町村の教訓です。

 

長野県は国策の満州国建設の、全国でも群を抜いて約3万3千人余りの県民が村を上げて開拓団として、満州に渡りました。校長の指示のもと担任の先生が説得し青少年義勇軍となった生徒も含まれていました。「幸せになれる」という国策のもとで、渡った満州で待っていたのはソ連侵攻と死の逃避行でした。

 

長野県中野市・東山公園の高社郷開拓団の慰霊塔には、「終戦も信じられず集団自決した六百余名の霊を慰めんとしてこの碑を建立す」と刻まれています。

 

アジア太平洋戦争の反省から、憲法92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」とし、住民自らが行う住民自治と自治体自ら権限と責任をもつ団体自治を原則としています。国の主権者は国民で、自治体の主権者は住民です。決定権は住民にあります。国家が決定するわけではありません。

 

 

地域の人の意見を聞きながら地域で決めていく。問題が出れば一旦止めてでも話しあう。これが地方自治の本来の形です。

私たち住民は国を見て、県政を見て、市町村の政策を見て、考えて行動していく時だと思います。ただ国の言うなりになっていないか。地域に住む人の意見を聞ける自治体なのか。

動かしていけるのも、また私たち住民です。

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自衛官募集問題、あなたの暮らす市町村がどうなっているか問い合わせてみよう

信濃毎日新聞2月17日
信濃毎日新聞2月17日

信濃毎日新聞2月17日で「自衛隊長野地方協力本部(長野市)によると、長野県内77市町村のうち、18年度に紙媒体で情報提供したのは44市町村、閲覧や書き写しを認めたのは33市町村で、全市町村が協力」とあります。

 

安保法制定後、自衛隊が海外で武力行使する危険性が高まっていることもあり、自衛官への応募が募集数に満たない実態があります。政府は自治体に、若者の「名簿提出」を強要しています。住基法は「閲覧」こそ認めていますが、「名簿提出」までは認めていません。「閲覧」とは、一般に「図書や書類を調べ読むこと」ですが、「名簿提出」すなわち「提供」は、「さし出して相手の用に供する」と、より積極的な行為を意味します。

 

自治体の持っている情報は自治体のものではなく私達個人のものです。ましてや政府のものではありません。

私たち個人の情報に対して市民からの声が上がってもそれを無視するとすれば、本来の地方自治の在り方に背いています。

 

2017年度の全国の1741市区町村の対応は「名簿提出」が36%、「該当者を抽出した名簿の閲覧を認める」は34%、「該当者を抽出せず閲覧を認める」は20%、「いずれの対応もない」は10%となっています。

長野県内の市町村の「名簿提出」は44市町村で57%と突出しています。

なお、この44市町村がどこであるかの全体像は、新聞報道では明らかにされていません。

 

自分の暮らす市町村ではどうなっているんでしょうか。市民有志で、市町村役場に問い合わせをする取り組みをはじめています。担当課が分からなくても、「自衛隊への名簿提出にかかわって」と、要件を伝えると担当課にまわしてもらえます。名前を名乗らなくても問い合わせ出来ます。問い合わせのポイントは、①自衛隊への「名簿提出」をしているか否か、②「名簿提出」している場合、法的根拠はなにか、該当者の若者が提出を拒否したい場合、どういう対応をとるか、③「名簿提出」していない場合、該当者を抽出した名簿の「閲覧」か否か、というところになると思います。問い合わせはメールでもできます。

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自衛官募集問題と地方自治

私たちの知らないうちに、自衛隊員募集のために自治体から自衛隊へ対象年齢の若者の名簿が提出されるようになっています。44市町村と地元紙で報じられています。

そして今回、安倍首相が「自治体の6割が協力していない」発言から、その提出の方法や有無を変える自治体が出ています。

 

長野県ではそういった名簿提出の状況を気にした市民が市町村へ問い合わせを行っています。

 

昨年自衛隊の募集年齢の上限が27歳から33歳に引き上げになり名簿の書き写しが手間だとして紙での提出に切り替えたのは千曲市です。

問い合わせの際、もし市民から名簿提出はやめて欲しいと声が上がったらどのように対応するかとの質問に担当職員は「意見が出た以上は市長交えて話をする」との回答がありました。

 

長野市も紙で「提供」し、それを慣例として議会で問題提起されなければ公にもしていません。又、父母から子どもの個人情報を防衛省に提出しないで欲しいと言われたらどうするかという質問に、「提出をしないということは出来ない」という姿勢で、今後も提出しつづける方針だそうです。

 

自治体の持っている情報は自治体の物ではなく私達個人の物です。

私たち個人の情報に対して市民からの声が上がってもそれを無視する姿勢は本来の地方自治の在り方に背いています。

 

2015年の安保関連法から自衛隊の希望者数は明らかに減少し、防衛省も募集には非常に苦戦している背景があり、より強化されていく実態があります。

ある転職サイトには「意外においしい国家公務員」と自衛隊員の募集があり、お金が貯めやすい、や、国家公務員に興味があるならオトクな選択です、などと書かれています。

しかし、今の日本の貧困問題の山積する中、もし募集名簿の情報にその家庭の所得や生活保護状況などが入っていたらどうでしょうか。形を変え、戦争に参加する自衛隊へ貧困家庭の子どもをリクルートすることはアメリカが行ってきた「経済的徴兵」そのものです。

 

そもそも地方自治とは何でしょう。国と切り離されその地域の独自の政策を市民で考えていくものです。そしてそれは第二次世界大戦の大きな反省の証でもあります。ここ長野県では国策に加担した市町村が満蒙開拓団に力を注いだ結果大変悲惨な結果を生みました。全国第一位の犠牲を出した長野県ではこの地方分権の意味は特に県政、市政に反映し引き継いでいかなければならないのです。

 

けれど現状はどうでしょうか。各地の市長村選挙、市町村議会選挙、県知事選挙でさえも投票率は過半数またはそれを下回ります。

今回の県議会選挙では50%を切る投票率の中で決まり、さらに自民党県議団の議席が過半数を決めました。今国会では自民党が2/3の議席を占め安倍首相筆頭に独裁で強引な施策がどんどん進められてきています。地方分離が曖昧で国からの圧力に忖度しているようでは今後県政は更に国と同化していく恐れがあります。

 

自分たちのことは自分たちで決める。何がおかしいのか、問題点はないのか考える。言われたことをただやるのではなく、まず話し合う。こんな小学校でも子どもたちがやっていることをやれていないのが大人の世界です。今の国の行いを、地方がそのままに受けてやっていれば、いつか第二次世界大戦のような過ちが起きるでしょう。

 

名簿提出について東御市では、議会で問題になり、防衛省は法令に基づいて名簿の提供を求める事は出来るが、地方自治体に提供する義務のないこと、そして東御市は国のいう通りに追随するのか?と指摘。法解釈と情勢の2点から指摘された担当者は即答できず、名簿の提供はいったん「保留」となりました。

 

地域の人の意見を聞きながら地域で決めていく。

問題が出れば一旦止めてでも話しあう。

これが地方自治の本来の形です。

そして私たち市民は国を見て、県政を見て、市町村の政策を見て、考えて行動していく時だと思います。ただ国の言うなりになっていないか。

地域に住む人の意見を聞ける自治体なのか。

動かしていけるのも、また私たち市民です。

 

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「憲法13条を読み直す」

“市民の間で憲法を学び直す動きが出てきた。長野市の田沢洋子さん(59)もそうだ。4年前の福島原発事故が政治への目を開かせた。特定秘密保護法の整備を安倍政権が強引に進めたことで、政治不信は深まった。思いを同じくする人たちと「秘密保護法やだネット長野」を結成、今年2月には「憲法かえるのやだネット」に名前を変えた。

 

収束の見通しが立たない原発事故、沖縄の基地問題、秘密法、新たな安保法制の整備…。田沢さんらは個人の権利が踏みにじられ、空文化していく恐れがあることに危機感を抱いている。

 

国民の権利を保障する憲法を政府や国会などに守らせる運動へと幅を広げるために、会の名前を変えたという。田沢さんは「13条に照らし、暮らしや社会がどうなっているか、点検することが大切だと思う」と話した。

 

 「国のかたち」を選び、決めるのは主権者の国民であることを忘れてはならない。それができるのも、個人の権利がきちんと守られてこそだ。そんな思いで13条を読み直したい”

(信濃毎日新聞2015年4月12日社説より)


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前川喜平さんと「親・子・みんなで考える 勉強ってなに?憲法ってなに?」(3月21日、長野市内)。感想の一部を紹介します

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前川喜平さんのお話から(2018年3月21日「親・子・みんなで考える 勉強ってなに?憲法ってなに?」、長野市内)

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