「安保法制成立からの4年間、私は精神的な平和をこの国に感じたことは一度もない」(2019年9月19日 長野市トイーゴ前) 

安保法制成立から4年がたちます。ひどい強行採決でした。いてもたってもいられないくらい腹が立ったのは自衛隊に知り合いがいるからです。

 

国の最高法規の憲法を無視し、国民に問うこともなく、自衛隊の任務を戦争に荷担できるものにして良いのか。政治に無関心だった私が初めて自分のこととして向き合った問題でした。

あれから、日本はどうなったでしょうか。

確実に自衛隊は「防衛」ではなく「攻撃」のための軍隊のような組織になりつつあります。防衛の名のもと、8年連続で増え続ける軍事費は戦闘機や護衛艦、迎撃ミサイルの購入に使われ続けています。なかでも1機およそ110億円とF35戦闘機を147機アメリカから爆買いしています。機体の価格に加え、維持管理費も含めると、総額はそれだけで約6兆2000億円です。

様々な国へ派遣されているところは海外から見ても日本の自衛隊は「軍隊」そのものであり、防衛費拡大は「攻撃力の強化」と見られても何もおかしくありません。そして今の若者は自衛隊の仕事は「いざとなれば戦争に行くこと」だと思っているかもしれません。人を殺すかもしれないということを含めて。でもそれは憲法9条がある日本ではあり得なはずです。そんな間違った認識さえ作ってしまったのは国が勝手に法を変えてしまったからです。2015年以前からいる自衛隊員は、突然ある日を境に自分達の任務が変えられた中で働き続けている、その心情は複雑なはずです。

しかし現実は任務拡大のため、軍事演習も増えています。守るための訓練ではなく、攻撃に備えての訓練も行っていることでしょう。

その結果、自衛隊の志願者は減少し、防衛相は募集に躍起になっており、そこで自治体への自衛隊員募集に関わる名簿提出問題も出てきました。

もちろん自治体の在り方も問われてはいますが、何よりも「自衛隊だけが公の機関の中でも格段に特別視されている」という事実もおかしな話です。

 

私たちの暮らしでも変化がありました。

オスプレイが自分達の住む町の上空を飛ぶようになりました。そして、事前に知らされることもありません。もし墜ちたらどうなるでしょうか。事故件数の多いオスプレイが飛び立つ横田基地は東京にあります。すでにパラシュートが中学校に落下したり、危険なヘリモードでの飛行も相次いでいます。日本の首都がアメリカの特殊部隊の出撃拠点地になっている、そして生活している頭上を危険なオスプレイが飛んでいることに対して「安全だな、平和な日本だな」と思っている人はどのくらいいるでしょうか。

私は少なくともこの4年間、精神的な平和をこの国に感じたことは一度もありません。たった4年でもこれだけの変化があります。その辺にいる主婦の私でも、安保法制以降、この問題について注視して見れば一目瞭然で分かるくらいのことなのです。

 

国内における諸問題はやはりこれらのお金の使い方を見ても、教育や福祉、最低賃金などにも絡んでいます。

これだけ防衛費にお金を使えて、なぜ教育費は完全無償化にできないのか。福祉に充てられないのか、最低賃金で満足に生活できないのに消費税だけは上がるのか。格差は広がるばかりでいつも誰かが苦しんでいます。

生活の中の平和も、国の在り方を見たときに感じる平和も、本当に感じられていますか?

幼かった私の子どもたちは小学生になり少しずつ、戦争や平和という言葉と意味を知りつつあります。

私は親としても一人の人間としても、平和とは今ただ目の前で戦争がない状況だけを指すのではないこと、日本が歴史の中で何をし、どうなったのか、そしてこれから何をしていかなければならないのかを語れる人間になりたい。

歴史を振り返り本当の平和を掴むために国は何をすべきか。市民である私たちは何ができるのか、これからも考え続け声に出して行動していきたいです。

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ピースデーに聞く 誰でもわかるやさしい憲法

9月21日(土) 上田と長野で楾大樹弁護士を講師に学習会

【上田】

AM9:30~12:00 受付9:00~

会場 :上田市ぷらざゆう(〒380-0928 上田市材木町1丁目2-2)

資料代:500円

定員:なし(参加の申し込みは不要、ただし託児の申し込み要)

託児:あり(お子様1人300円)※要申し込み(9月13日まで)

主催:うえだなないろの風 

連絡先・託児申し込み uedananaironokaze@gmail.com

FBイベントページ https://www.facebook.com/events/2842364592462627/

 

【長野】

PM14:00~16:30 受付13:30~

会場:県立長野図書館3階 学び創造ラボ(〒380-0928 長野市若里1丁目1-4)

資料代:500円

定員 :約50名(椅子には限りがあります) 

 ※託児はありませんが見守りできます、図書館のルールで利用できるお子さんは参加可能です

申込 :なし

駐車場:数に限りがあります。公共交通機関をおすすめします。JR長野駅東口より徒歩10分

主催 :檻ライ学習会プロジェクト

連絡先・問い合わせ http://urx2.nu/rLcV

FBイベントページ https://www.facebook.com/events/722943598126290/

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【おやきの里】自衛官募集問題 適齢者名簿の紙媒体での提供とりやめを求める陳情を小川村議会が可決

19日、小川村議会が、自衛官募集問題で、紙媒体での適齢者名簿の提供のとりやめを求める陳情を全会一致で可決しました。陳情を提出したのは、弁護士やママの会信州、やだネット有志でつくる自衛官募集問題を考える長野県民の会。

 

小川村は、昭和14年3月に北小川、南小川両村長の松本和禧、松本三男の両氏が現地の視察を行い、帰ってきて、満州国移民の分村計画を中止に。小川村誌には「この確固とした計画を中止したことは今にして考えまことに時宜を得た決断というべきであり改めて感謝の意を表したい」と記されています。

自分の目で見て、自分の頭で考え、良心に従う歴史が、今なお息づいています。

 

長野市議会への請願、千曲市議会への陳情は、それぞれ否決となりましたが、「条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、請求者の個人情報の提供をとりやめ」ることが確認されました。

 

また、長野市議会総務委員会で、2018年度、自衛隊長野地方協力本部が10~20代に送ったはがきで、紙媒体で提供した市町村もあるのに、一律「閲覧を通じて入手」と誤った記載をしていたことが発覚しました。長野市は紙媒体での提供です。自衛隊長野地方協力本部は「不正確だった」と認め、今後は訂正する方向を検討となりました。個人情報への感覚が杜撰です。

 

今回の問題の発端は、安倍首相の今年2月の党大会での発言によります。 

「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

 

この言葉の中にはいくつかの問題を含んでいます。

改憲と自衛隊員募集の問題はまったく別です。

改憲は国の問題であり自衛隊員募集は地方自治体の問題です。

もし改憲で自衛隊員募集に強制性をもたせるなら、それはもはや徴兵制です。

 

自衛隊員の採用は2014年から4年連続で計画を割っていますが、自衛隊にとって大きな問題は安保法制の成立で、海外の戦場に送られることへの恐れが反映しています。

安保法制で隊員希望者が減ったのは国の責任です。ですからこれは地方自治体に責任を転嫁する発言です。

しかも、6割以上が協力を拒否しているとウソをついています。

実際には、完全に拒否しているのは5か所の自治体です。住民基本台帳の閲覧や書き写しが約53%、紙または電子媒体での提供が約36%、現在約9割が募集に協力しています。

 

長野県内では77市町村の内、全国平均36%をはるかに上回る57%、44もの自治体が紙媒体での提供をしています。

国の言うまま、満蒙開拓へ9万人もの県民を送った歴史をかえりみない残念な結果でした。

 

政府か住民か、地方自治体はいったいどちらを見ているのでしょうか。

私たちの大切な個人情報です。

住民基本台帳の閲覧はどのような相手にも公平・公正であってほしいと願います。 

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「憲法13条を読み直す」

“市民の間で憲法を学び直す動きが出てきた。長野市の田沢洋子さん(59)もそうだ。4年前の福島原発事故が政治への目を開かせた。特定秘密保護法の整備を安倍政権が強引に進めたことで、政治不信は深まった。思いを同じくする人たちと「秘密保護法やだネット長野」を結成、今年2月には「憲法かえるのやだネット」に名前を変えた。

 

収束の見通しが立たない原発事故、沖縄の基地問題、秘密法、新たな安保法制の整備…。田沢さんらは個人の権利が踏みにじられ、空文化していく恐れがあることに危機感を抱いている。

 

国民の権利を保障する憲法を政府や国会などに守らせる運動へと幅を広げるために、会の名前を変えたという。田沢さんは「13条に照らし、暮らしや社会がどうなっているか、点検することが大切だと思う」と話した。

 

 「国のかたち」を選び、決めるのは主権者の国民であることを忘れてはならない。それができるのも、個人の権利がきちんと守られてこそだ。そんな思いで13条を読み直したい”

(信濃毎日新聞2015年4月12日社説より)


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対話を重ねて「良心の自由」を育てる

「私はこう思う、あなたはどうですか?」という角度を大切にして取り組んでいる学習会は、2018年9月には、長野県を越えて岐阜県多治見市でもおこなわれました。根底にある問題意識は、以前、信濃毎日新聞に取材を受けて論説で紹介された「対話を重ねて『良心』の自由を育む」ということです。世界の多くで当たり前の自由なのですが、日本では憲法でわざわざ定められている「思想・良心の自由(内心の自由)」。現代の日本社会においても侵されやすいものとして見るべきだと思います。自分が、いい、やりたい、と思ったことは、縛られず、忖度もせず、のびのびと考えていいのです。

信濃毎日新聞2017年元旦の論説から

“「与えられたことしかできない子が多い」「学力テスト偏重では…」「社会に結び付かない学力をつけてどうなるのか」。危機感や悩みを共有しつつも出口は見えない。一人の母親が言った。

「私たちお母さんの多くは国からの指示を待っている」”

 

“戦後の民主主義教育では教える価値観や内容は変わっても、教師が権威を背にして子どもに向き合う構造は残された。

何が正しいか、親も子も自ら考える土壌が十分育たなかった。親は責任ばかり求められ、追い詰められる。そこに国家が示す「正しい道」は染み込みやすい。

判断の物差しである「良心」は一人一人が自ら学び取ってこそ多様な価値観を育み、民主主義の土台を強くする。憲法19条は<思想及び良心の自由は、これを侵してはならない>とする。

勉強会の母親の問題意識は「良心の危機」に通じるものがある。”

 

“北信のお母さんたちの勉強会ではユネスコの学習権宣言(1985年)も学んだ。

学習権とは<問い続け、深く考える権利であり…自分自身の世界を読み取り、歴史をつづる権利である>と書いている。

自分を見つめ直し、社会との関わりを考える。それは自画像を描く営みにも通じる。

親も教師も日常の忙しさに追われ、孤立しがちだ。子どもを中心にあちこちで小さな対話の輪ができるといい。憲法施行70年の年の初めに描く希望である。”

(丸山貢一論説主幹)

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「戦争をなくすために必要なこと」(元戦場カメラマン・石川文洋さん)

 人間というのは、月や宇宙にも行くし、深海にも行ったりするというすぐれたところもあるのに、過去の戦争の教訓を生かせない、愚かな点もあると思っています。

 

かつて日本の戦争が終わったときに、あれだけ「戦争はしない」と憲法九条をつくって、私も終戦のとき、小学校二年でしたが、本当に戦争というものは絶対にダメだと思いました。それが今、政府の人もそうだけど、一般の人も戦争からかなり離れてますよね。戦後直後のように、「戦争は絶対にイヤだ」とはなっていない。口ではそう言っていても、行動として、選挙で戦争をする国をつくろうとする人たちを選んでいる。それは戦争の教訓を生かしきれていないからだと思います。これは日本人だけでなくて、世界でもそうだと思います。

 

ベトナム戦争について、米国防長官だったマクナマラ氏が回顧録で、なぜアメリカが敗北したかを分析し、ベトナムの文化や民族を理解できなかったことだと書いていますが、私は戦争というものは相手を理解しないというところが大きな原因になっているというように思います。

日本の戦時中、私は沖縄人でありながら、朝鮮人を差別したり、アメリカ人については「鬼畜米英」と赤い顔してツノが生えたポスター、今でも私、覚えていますよ。そういう相手を理解していないことが戦争につながる。ベトナム戦争のときでも、アメリカ人はベトナム人は人間より落ちる土人、目がつりあがってですね、もう人間を人間として思わないで相手を殺していく。

戦争をなくすためには相手の国の一人ひとりの人間にはそれぞれの人生があるんだと、一人ひとりの人間を理解していくことです。軍事力では解決できません。軍隊は抑止力にならない、戦争をなくすためには地球上から軍隊をなくすことだと、軍隊がある以上戦争は起こるというように思っています。

 

私は日本の戦争がどういったものであったかを学びなおすことが大切だと思っています。そして私は、一人ひとりの人間の善意というものは信じています。そこに私は希望をもちます。この講演会に参加している人たちは戦争に反対してくれています、日本にも戦争に反対している人はたくさんいます。心強く思います。そういう人たちが広がって戦争はなくなる方向にすすんでいく、そう信じています。 

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【信州・安曇野】「靖国には行かない」と特攻に散った上原良司が家族に別れを告げた場所で、私たちが感じたこと

安曇野の乳房川

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山本慈昭さんの精神を受け継ごう(映画「望郷の鐘」原作・和田登さん)

毎月19日の長野市のアクション、2016年8月19日は映画「望郷の鐘」原作者の和田登さん(長野市在住)から「山本慈昭さんの精神を受け継ごう」というメッセージをいただきました。映画「望郷の鐘」の主人公の山本慈昭さんは、長野県下伊那郡阿智村の出身。みずからも満州で過酷な体験にあいながらも、生涯を中国残留孤児たちの肉親探しにささげ、献身的な愛で支えました。

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松代大本営地下壕と説明板(案内板)の問題について

 松代大本営は、アジア・太平洋戦争末期の1944年夏に、「本土決戦」を叫ぶ旧日本軍が最後の拠点として、東京から現・長野市松代町に、大本営、政府各省等を極秘のうちに移転することが計画され、建設が行われた地下軍事施設群です。

 松代は海岸線から遠く、岩盤が堅いなどの理由で選ばれたとされています。象山、舞鶴山、皆神山一帯に独立した地下壕が掘られ、象山(イ地区)には政府、日本放送協会、中央電話局を、舞鶴山(ロ地区)には天皇御座所、大本営、宮内省関係を、皆神山(ハ地区)には食料庫を予定。壕の総延長は10キロを越え、終戦時には80%以上ができていました。

 工事は鹿島組と西松組が請け負い、主に朝鮮人労働者が従事。その数は強制連行と自主渡航による7千人前後と推定されていますが、工事犠牲者の数や実態は明らかになっていません。日本人も国家総動員法に基づき勤労動員されました。学徒勤労動員もありました。

 

児童文学作家の和田登さんは、長野市民新聞2014年8月26日付で次のように書きました。

“この工事の本質は、その工事主任であった吉田栄一大尉が憲兵の一員に告げた言葉「労務者は機械だ。あなたがたは人間だ。人間は口をきく。だから話せない」と、憲兵にさえ何の工事か明かさなかった言い方に表れている。人権を無視した労働だった”

“朝鮮本土で日本軍の収奪にあい、やむなく日本に渡航し、ここで働かざるを得なくなった人々を自主渡航組とよぶが、いったんこの工事に組み込まれると『連行組』同様、生きるか死ぬかの強制労働だった…ここに到着した形が強制的か自主かにとらわれると本質を見失う” 

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