高校現場の実態から自衛官募集問題を考える(高校教員のY先生)

トイーゴ前をご通行中のみなさん、しばらくの間お耳をおかしください。わたしは、県内高校の教員のひとりとして発言をさせていただきます。教え子たちを徴兵制で戦場に駆り立てられる、そんな日本にしたくない思いを、訴えさせていただきます。

 

安倍首相は2月10日の自民党大会で、「自衛官募集について都道府県の6割以上が協力を拒否している」として、「自衛隊を憲法に明記することによってそういう空気は大きくかわっていく」「違憲論争に終止符をうつ」と発言し、9条改憲をすすめる姿勢を示しています。

昨日3月17日の防衛大卒業式訓示でも、「いままでとは抜本的に異なる速度で改革を推し進めていく」と述べ、大軍拡路線の方針を強調しました。

 

これまでも高校現場では7月1日に高校3年生の自宅に、突然自衛隊から募集の通知が来て、「まるで自分の子供に召集令状が来たようで不安だ」「なぜ自分の個人情報が自衛隊に流れたのか」と懸念の声が上がっていました。

 全国の調査では、自衛隊の強引な勧誘の問題が明らかになっています。

・「突然家庭訪問され、強引に応募書類に記入、写真も撮影されその場で提出させられた。」

・「警察官を受験しようとする生徒に強引に自衛隊受験を薦めてきた」

・「卒業生の自衛隊員が家庭訪問してきて、個人情報を収集している」

・「解禁の7月1日以前に駅前で勧誘を受けた」

・「通行中に声をかけられた」

・さらに、試験については、「眼の検査のときに下着1枚で受けさせられた」「身体検査で下着の中まで確認された」などという、生徒たちの人権を無視したひどい勧誘や試験が行われているのが実態です。

 

さて、そもそも、皆さんは自衛隊に個人情報が流れていたこの問題をご存知ですか?

卒業を控える18歳と22歳になる若者の「氏名、生年月日、性別、住所」という4つの情報を、これまでは市町村が自衛隊に「住民基本台帳で閲覧・転記」をさせていたのです。

しかし、昨年5月に防衛大臣が「依頼文」で「紙媒体または電子媒体での提供」を求めてきました。全国の市町村で提供している数は、紙媒体が618、シールでの提供は京都市など4自治体。紙媒体での提供は兵庫県姫路市など14自治体に上ります。

安倍首相が「都道府県の6割が拒否している」というのは明らかに間違いです。実際は、全国1741市区町村のうち、名簿提供は36%(632市区町村)、53%にあたる931自治体は住民基本台帳の閲覧を認めています。つまり、市町村の4割がデータ提出、さらに閲覧転記を認めているのは9割にも上っています。完全に拒否しているのはわずか1%にしかすぎないことを岩屋防衛大臣も認めています。

 

自衛隊の入隊募集にかかわっては、自衛隊法第97条は、地方自治体が「募集に関する事務の一部を行う」としていますが、同施行令第120条は、地方自治体に「資料の提出を求めることができる」としているのみで、そもそも自治体が応じる義務はありません。これまで政府は「こたえられないということであれば致し方ない」(石破元防衛庁長官)としていました。本人の同意なしに、住民基本台帳に記載された個人情報を、自衛隊に提供することは、個人情報保護やプライバシー権を保障する観点からも許されません。5割の地方自治体が住民基本台帳の閲覧はみとめていても、電子・紙媒体での名簿提供に応じていないのは当然です。自治体への協力強要は自治体の自立性を侵すものであり、地方自治の否定といえます。

もとより、国連が採択した「武力紛争における児童の権利条約 選択議定書」(「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」2000年国連総会採択、2004年5月国会承認)でも、18歳未満の少年兵を禁じています。文科省・厚労省から出された中高生の就職に関する通知(「2020年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始日等並びに文書募集開始時期等について<通知>」では、「応募の受付は学校又は安定所を通じて行うこと」としています。中学生であれ、高校生であれ文書による募集は厚労省・文科省の通知で禁止されています。その趣旨からも、自衛隊への個人情報の提供を自治体に強要することは許されません。

 

この問題の背景には、安保法制定後、海外での武力行使の危険性が高まるもとで自衛官への応募が募集数に満たない実態があります。昨日3月17日に防衛大卒業式がありましたが、卒業生478人のうち、任官辞退者は49人と昨年度から11人も増え、戦争法が成立した2015年度の47人を上回り、過去10年で最多の辞退者となっています。

 

こうした中、自民党大会での安倍首相の演説を受けて、2月14日には自民党国会議員に募集名簿提出を地元市町村にうながすよう通達も出されています。全国各地で名簿提供の動きが相次いでいます。官邸の地方への圧力ともうけとれます。政府の意に反する自治体への不当な弾圧を見過ごすことはできません。

9条に自衛隊が明記されてしまえば、自衛隊への個人情報提供が地方自治体に義務つけられる危険性もあります。国と自治体は対等とする戦後地方政治が破壊され、国の行う徴兵制と戦争の下請け機関とされる危険性があります。そのため、戦争する国つくりに自治体まるごと協力させ、青年を戦場に駆り出そうとするものです。

地方自治や人権よりも、自衛隊を上におく安倍首相の姿勢は大変危険なものです。国の言う通りに追随していたら、自治体は、戦争荷担の、侵略の先兵になってしまう。これが満蒙開拓団に多くの人々を送り込んだ長野県、市町村の教訓です。長野県については、自衛隊長野地方協力本部(長野市)によると、長野県内77市町村のうち、18年度に紙媒体で提供したのは44市町村、閲覧や書き写しを認めたのは33市町村で、全ての市町村が協力している」(信濃毎日新聞2月17日) 状態です。今後、広がらないように訴えていく必要があります。

 

全国では、自衛隊への個人情報提供に対する市民ぐるみの反対運動が広がっています。

これまで名簿を提出していた神奈川県葉山町の山梨崇仁町長は3月14日「(法的根拠とした自衛隊法や住民基本台帳の)法令解釈に不明瞭な点がある」とし提出を取りやめる考えを示しました。

 

だまっていたら、賛成したものとされてしまいます。ぜひみなさんもともに反対の声をあげましょう。そして来る統一地方選挙で、1票を投じ、わたしたちの民意を表明しようではありませんか。

教え子を再び戦場に送らない固い決意のもと、地方自治体に対する自衛官募集への協力強要を許さず、9条阻止に全力でとりくむ決意です。

以上、発言とさせていただきます。ともにがんばりましょう。

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「国は『景気が良くなっている』と言っていますが本当に肌で実感できている人はどのくらいいますか?」「武器より暮らしを」(0219長野市19アクション)

国は「景気が良くなっている」と言っていますが本当に肌で実感できている人はどのくらいいますか?景気回復の検査データが改竄されていたと聞いた時も「まあ、そうだよね」と思った人の方が圧倒的に多かったのではないでしょうか。

同時に、国のついてきた嘘に私たち国民はどこか慣らされすぎ、呆れすぎ、諦めすぎ、何より目の前の自分の生活に目一杯で怒ることすら忘れてしまってはいないでしょうか。

 

私たち普通の市民は毎月の限られた手取りの給与の中で生活をやりくりしています。

子どもの将来を考え学資を貯め、自分たちの老後を考え貯金をし、常に先々に困らないことを考えています。そうして残った中から生活費が出ていき、さらにそこから少しだけ余裕のある分で休日に出掛けたり、子どものものを買ったり、しています。

日本は福祉にも教育にも国がお金を保障しない先進国では珍しい国です。少子化が問題だ、産まない人が悪いなどと平気で言ったりLGBTの人たちを生産性がないと言ったりするのに将来社会を担うしかも減少している子どもたちには全く先行投資をしません。保育園も足りない、保育士の給料は上がらない、挙げ句の果てに子連れ出勤などと言い出します。

学校でも教科書以外のものは親がお金を出します。設備も十分ではなく猛暑が来ないとクーラーさえ入れてもらえません。大学では子どもたちが奨学金を借り、親には学資ローン返済があり、それでもまだこの先学費は上がっていくというのです。子どもが産まれてすぐに始めた学資保険でさえまかなうことができないのです。

 

そんな生活の中、さらに消費税が上がろうとしています。私たちはますます開店直後、閉店直前のスーパーで見切り品から食卓へ上げるメニューを考えるようなことになりかねません。子どもがたくさんいたり大きくなれば喜ばしいことなのに、お母さんたちは顔を合わせば「子どもが食べる量が増えて食費がかさんで困る」と嘆きあうのです。

幼稚園の頃から「うちの子は大学には一人しかいれられないな」とか「県内の大学に行かせるしかない」とか家庭の懐状況で未来までも限定されていっていいのでしょうか。

いつも安定した就職のためだけの選択を迫られる人生を歩まなければならないのでしょうか。

アメリカは経済格差の激しい中、貧困層の兵士のリクルートに重きを置いています。今の日本の自衛隊任務はもはや安保関連法以前とは全く違ったものになり、自衛官の志願も減っています。安倍首相は、自衛官募集のために自治体に子どもたちの名簿の提出をせまり、憲法9条の改正の必要までも言い出しています。

 

この国の政治は今腐りきっています。安倍内閣の独断と強行で全て決められていっています。政治家や官僚、企業のモラルが低下し、世の中が乱れている原因の一つは、安倍内閣が歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権を可能とする憲法解釈変更をするなど、憲法を踏みにじったり、無視しているからです。役所も法律も無視するようになります。

私たち母親は子どもの未来を考えた時、今の日本に怒らなければいけない時だと思うのです。

私は怒っています。ずっと怒っています。怒りながら、勉強を続け自分に何ができるのか考え続けています。小さい行動を続けています。

この声も、怒りたいのに怒れない人へ、怒ることを忘れてしまっていた人へ、誰か一人へでも届いて欲しいと思い、訴えています。

安倍内閣が、私たちの払った税金で、アメリカの言い値で兵器を爆買いするなら、私は言います。

武器より暮らしを!

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「アベノミクスはウソだった」「武器より暮らしを」プラカード

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「野党共闘の実現に向けて」ーー立憲民主・杉尾秀哉参院議員、共産・藤野保史衆院議員、社民・布目裕喜雄長野市議のスピーチ、国民民主・篠原孝衆院議員のメッセージ(20190119長野市19アクション)

立憲民主・杉尾秀哉参院議員、共産・藤野保史衆院議員、国政報告と野党共闘について

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「憲法13条を読み直す」

“市民の間で憲法を学び直す動きが出てきた。長野市の田沢洋子さん(59)もそうだ。4年前の福島原発事故が政治への目を開かせた。特定秘密保護法の整備を安倍政権が強引に進めたことで、政治不信は深まった。思いを同じくする人たちと「秘密保護法やだネット長野」を結成、今年2月には「憲法かえるのやだネット」に名前を変えた。

 

収束の見通しが立たない原発事故、沖縄の基地問題、秘密法、新たな安保法制の整備…。田沢さんらは個人の権利が踏みにじられ、空文化していく恐れがあることに危機感を抱いている。

 

国民の権利を保障する憲法を政府や国会などに守らせる運動へと幅を広げるために、会の名前を変えたという。田沢さんは「13条に照らし、暮らしや社会がどうなっているか、点検することが大切だと思う」と話した。

 

 「国のかたち」を選び、決めるのは主権者の国民であることを忘れてはならない。それができるのも、個人の権利がきちんと守られてこそだ。そんな思いで13条を読み直したい”

(信濃毎日新聞2015年4月12日社説より)


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前川喜平さんと「親・子・みんなで考える 勉強ってなに?憲法ってなに?」(3月21日、長野市内)。感想の一部を紹介します

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前川喜平さんのお話から(2018年3月21日「親・子・みんなで考える 勉強ってなに?憲法ってなに?」、長野市内)

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