2000万円とても貯められません。60歳になったら首吊るしかないな、と本気で夜になると思います。(南牧村在住、30代女性)

年金2000万円問題。

とても貯められません。厚生年金ではない私は倍以上貯めないと生きられない…60歳になったら首吊るしかないな、と本気で夜になると思います。

 

朝から夜中まで働いて、でも、働く先があるだけありがたい、という友人の夫。

違う生き方あるよ、って。でも、今それを見つけ出すエネルギーも余力も、お金すらない、生活するのに必死な上に、年金問題…悲惨です。

生きててもいいんだ、楽しんでもいいんだって思えないって惨め。

 

この問題があって、でも、私30代なのに貯金ないって、周りに言えるようになった。みんな貯金ないんだって、わかってきた。30代、正規社員はこのくらいの貯金、とか、よく雑誌とかでみてて、真っ青になってたけど。

雑誌の基準に合わせたら、普通の30代シングル女子と全く違うくて、恥ずかしかった。

 

妹は3人の子どもの親。最近、末っ子を産んだばかり。

幸せで喜ばしいことなのに、

年金問題のせいで、この子を産んだことを後悔する発言。

 

政府のみなさんのせいです!

子ども増やせっていうくせに、自己責任でどうにかしろって!!貯金出来ないんだから

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「41歳以下の夫婦は3600万円貯めろ」にたいへんショック。誰もが安心して暮らせるよう財源を確保し、社会保障の充実を(社会保障の改善に取り組むYさん)

「老後の資金は年金だけでは足りず、2000万円必要」。金融庁の審議会が発表した報告書は、夫婦の平均年金月額21万円で毎月5万5000円の赤字になり、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の蓄えが必要になるとしています。しかも現在41歳以下の夫婦は、この先も年金額の削減が続くことで、約3600万円不足との試算も出されました。私は現在40歳ですが、たいへんショックを受けています。政府が資産形成のために投資を促していることも大問題です。政府がやるべきは、生存権を定めた憲法25条にもとづき、誰もが安心して暮らせるよう財政を確保し、社会保障を充実させることです。その責任を投げ捨てて、自助努力の貯金や投資をあおるなど、政府の言うことでしょうか。

 

必要な医療や介護を受けるのは、人間らしく生きるための人権です。医療や介護を受けるために、社会保障制度を充実させる責任が国にはあります。しかしながら、現在、政府はその責任を全く果たしていません。そして、今回の年金問題からもわかるように、将来にわたっても責任を果たす意思がありません。こんな政府は国政選挙で、交替してもらうよりほかにないと思います。私たちにとっては自助努力で2000万円、41歳以下は3600万円貯めるよりも、次の選挙で自民党・公明党を減らすほうがずっと現実的だと思います。

 

自民・公明両党は、社会保障と言えば「財源がない」あるいは「消費税の増税」を言い出します。しかしアメリカからの武器「爆買い」や、年金運用の大損などを見直したらどうでしょうか。安倍政権は、公的年金積立金について株式の運用比率を増やし、昨年10月~12月期には約15兆円という過去最大の大きな損失を出しています。

 

私は消費税の増税ではなく、大企業の優遇税制措置をやめ、高額所得者・資産家を優遇する所得税制を見直し、社会保障財源を確保することをのぞみます。市民と野党の共通政策では、消費税10%への増税中止で一致しました。みなさん、野党はがんばれの市民の声を、一人でも多くの人と一緒にあげていきましょう。

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【おやきの里】自衛官募集問題 適齢者名簿の紙媒体での提供とりやめを求める陳情を小川村議会が可決

19日、小川村議会が、自衛官募集問題で、紙媒体での適齢者名簿の提供のとりやめを求める陳情を全会一致で可決しました。陳情を提出したのは、弁護士やママの会信州、やだネット有志でつくる自衛官募集問題を考える長野県民の会。

 

小川村は、昭和14年3月に北小川、南小川両村長の松本和禧、松本三男の両氏が現地の視察を行い、帰ってきて、満州国移民の分村計画を中止に。小川村誌には「この確固とした計画を中止したことは今にして考えまことに時宜を得た決断というべきであり改めて感謝の意を表したい」と記されています。

自分の目で見て、自分の頭で考え、良心に従う歴史が、今なお息づいています。

 

長野市議会への請願、千曲市議会への陳情は、それぞれ否決となりましたが、「条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、請求者の個人情報の提供をとりやめ」ることが確認されました。

 

また、長野市議会総務委員会で、2018年度、自衛隊長野地方協力本部が10~20代に送ったはがきで、紙媒体で提供した市町村もあるのに、一律「閲覧を通じて入手」と誤った記載をしていたことが発覚しました。長野市は紙媒体での提供です。自衛隊長野地方協力本部は「不正確だった」と認め、今後は訂正する方向を検討となりました。個人情報への感覚が杜撰です。

 

今回の問題の発端は、安倍首相の今年2月の党大会での発言によります。 

「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

 

この言葉の中にはいくつかの問題を含んでいます。

改憲と自衛隊員募集の問題はまったく別です。

改憲は国の問題であり自衛隊員募集は地方自治体の問題です。

もし改憲で自衛隊員募集に強制性をもたせるなら、それはもはや徴兵制です。

 

自衛隊員の採用は2014年から4年連続で計画を割っていますが、自衛隊にとって大きな問題は安保法制の成立で、海外の戦場に送られることへの恐れが反映しています。

安保法制で隊員希望者が減ったのは国の責任です。ですからこれは地方自治体に責任を転嫁する発言です。

しかも、6割以上が協力を拒否しているとウソをついています。

実際には、完全に拒否しているのは5か所の自治体です。住民基本台帳の閲覧や書き写しが約53%、紙または電子媒体での提供が約36%、現在約9割が募集に協力しています。

 

長野県内では77市町村の内、全国平均36%をはるかに上回る57%、44もの自治体が紙媒体での提供をしています。

国の言うまま、満蒙開拓へ9万人もの県民を送った歴史をかえりみない残念な結果でした。

 

政府か住民か、地方自治体はいったいどちらを見ているのでしょうか。

私たちの大切な個人情報です。

住民基本台帳の閲覧はどのような相手にも公平・公正であってほしいと願います。 

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自衛官募集官問題を問う街頭宣伝をおこないました

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「国は『景気が良くなっている』と言っていますが本当に肌で実感できている人はどのくらいいますか?」「武器より暮らしを」(0219長野市19アクション)

国は「景気が良くなっている」と言っていますが本当に肌で実感できている人はどのくらいいますか?景気回復の検査データが改竄されていたと聞いた時も「まあ、そうだよね」と思った人の方が圧倒的に多かったのではないでしょうか。

同時に、国のついてきた嘘に私たち国民はどこか慣らされすぎ、呆れすぎ、諦めすぎ、何より目の前の自分の生活に目一杯で怒ることすら忘れてしまってはいないでしょうか。

 

私たち普通の市民は毎月の限られた手取りの給与の中で生活をやりくりしています。

子どもの将来を考え学資を貯め、自分たちの老後を考え貯金をし、常に先々に困らないことを考えています。そうして残った中から生活費が出ていき、さらにそこから少しだけ余裕のある分で休日に出掛けたり、子どものものを買ったり、しています。

日本は福祉にも教育にも国がお金を保障しない先進国では珍しい国です。少子化が問題だ、産まない人が悪いなどと平気で言ったりLGBTの人たちを生産性がないと言ったりするのに将来社会を担うしかも減少している子どもたちには全く先行投資をしません。保育園も足りない、保育士の給料は上がらない、挙げ句の果てに子連れ出勤などと言い出します。

学校でも教科書以外のものは親がお金を出します。設備も十分ではなく猛暑が来ないとクーラーさえ入れてもらえません。大学では子どもたちが奨学金を借り、親には学資ローン返済があり、それでもまだこの先学費は上がっていくというのです。子どもが産まれてすぐに始めた学資保険でさえまかなうことができないのです。

 

そんな生活の中、さらに消費税が上がろうとしています。私たちはますます開店直後、閉店直前のスーパーで見切り品から食卓へ上げるメニューを考えるようなことになりかねません。子どもがたくさんいたり大きくなれば喜ばしいことなのに、お母さんたちは顔を合わせば「子どもが食べる量が増えて食費がかさんで困る」と嘆きあうのです。

幼稚園の頃から「うちの子は大学には一人しかいれられないな」とか「県内の大学に行かせるしかない」とか家庭の懐状況で未来までも限定されていっていいのでしょうか。

いつも安定した就職のためだけの選択を迫られる人生を歩まなければならないのでしょうか。

アメリカは経済格差の激しい中、貧困層の兵士のリクルートに重きを置いています。今の日本の自衛隊任務はもはや安保関連法以前とは全く違ったものになり、自衛官の志願も減っています。安倍首相は、自衛官募集のために自治体に子どもたちの名簿の提出をせまり、憲法9条の改正の必要までも言い出しています。

 

この国の政治は今腐りきっています。安倍内閣の独断と強行で全て決められていっています。政治家や官僚、企業のモラルが低下し、世の中が乱れている原因の一つは、安倍内閣が歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権を可能とする憲法解釈変更をするなど、憲法を踏みにじったり、無視しているからです。役所も法律も無視するようになります。

私たち母親は子どもの未来を考えた時、今の日本に怒らなければいけない時だと思うのです。

私は怒っています。ずっと怒っています。怒りながら、勉強を続け自分に何ができるのか考え続けています。小さい行動を続けています。

この声も、怒りたいのに怒れない人へ、怒ることを忘れてしまっていた人へ、誰か一人へでも届いて欲しいと思い、訴えています。

安倍内閣が、私たちの払った税金で、アメリカの言い値で兵器を爆買いするなら、私は言います。

武器より暮らしを!

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新「防衛大綱」で思った。「平和のための安保法制」はやっぱり嘘だった(20190119長野市19アクション)

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「憲法13条を読み直す」

“市民の間で憲法を学び直す動きが出てきた。長野市の田沢洋子さん(59)もそうだ。4年前の福島原発事故が政治への目を開かせた。特定秘密保護法の整備を安倍政権が強引に進めたことで、政治不信は深まった。思いを同じくする人たちと「秘密保護法やだネット長野」を結成、今年2月には「憲法かえるのやだネット」に名前を変えた。

 

収束の見通しが立たない原発事故、沖縄の基地問題、秘密法、新たな安保法制の整備…。田沢さんらは個人の権利が踏みにじられ、空文化していく恐れがあることに危機感を抱いている。

 

国民の権利を保障する憲法を政府や国会などに守らせる運動へと幅を広げるために、会の名前を変えたという。田沢さんは「13条に照らし、暮らしや社会がどうなっているか、点検することが大切だと思う」と話した。

 

 「国のかたち」を選び、決めるのは主権者の国民であることを忘れてはならない。それができるのも、個人の権利がきちんと守られてこそだ。そんな思いで13条を読み直したい”

(信濃毎日新聞2015年4月12日社説より)


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前川喜平さんと「親・子・みんなで考える 勉強ってなに?憲法ってなに?」(3月21日、長野市内)。感想の一部を紹介します

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前川喜平さんのお話から(2018年3月21日「親・子・みんなで考える 勉強ってなに?憲法ってなに?」、長野市内)

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