やだネット

2013年12月に結成した「秘密保護法やだネット長野」は、2015年1月に「憲法かえるのやだネット長野」に改称しました(略称は「やだネット」)。安倍政権の憲法を変えようという動きに抗う、 長野市などの市民有志のネットワークです。

アピール「子どもたちの自由な未来のために共謀罪法は廃止を。安倍改憲に反対します」

共謀罪法が、6月15日、自民、公明、そして日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。
共謀罪法が「テロ対策」「一般人は対象にならない」というのは、政府と与党が流したウソです。私達国民を日常的に監視し、情報を収集することを警察に許す法律です。使い方によっては、政府の意に反する国民を取り締まることができます。
加計学園問題での追及を避けるため会期は延長しない、共謀罪法案は何としても成立させるという政権の意向に与党が従いました。委員会審議を一方的に打ち切って本会議採決に持ち込む「中間報告」という禁じ手を使っての強行採決でした。憲法と民意を無視し、数の力で反対意見を封じ込める、安倍政権の安倍政権による安倍政権のための国会運営です。この国会運営に国民の怒りが広がり、支持率が急落しています。政権の独裁ぶりが広く伝われば、ますます窮地に追い込められることでしょう。...
私たちは、共謀罪法の廃止を求めます。私たちは、自分らしく伸び伸びと自由な気持ちで生活したい。萎縮せずに、語り合ったり、交流したり、学び合いながら、自分の考えを深め、自分の意見を表明したい。これは民主主義の土台です。民進、共産、自由、社民の立憲4党には、共謀罪の廃止を共通公約として掲げることを強く望みます。メディアには、国民の立場で運用に目を光らせることを求めます。
特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪法と国の形を変える仕組みが整いつつあります。
アジア太平洋戦争は、ある日突然始まったわけではありません。国民が戦争を受け入れ、「おかしい」と声をあげられないような仕組みが整った上での開戦だったのです。
子どもたちの発言や考えを抑圧する教育がおこなわれていくのではないかという不安があります。子どもたちにどんな未来を残すのかいっしょに考えましょう。
安倍首相は、2020年までに改憲を目指すと表明しています。安倍政権による改憲は、戦前のような息苦しい時代をもたらすでしょう。決して許すことはできません。安倍政権による改憲を許さない立憲4党、ともに立つメディアを応援しましょう。
「あの日、自民に投票したことを後悔している」という子育てママは、「国家に日常の心の安寧を奪う権利はありません。もう騙されません!主権は私達一人ひとりのものです。いのちは宝です。私のこども達のいのちは、私のいのちです」とスピーチしました。私たちは、これ以上の安倍政権の政治の私物化、国家の私物化を許すことはできません。
国民主権をうたい、権力をしばる今の憲法を私たちは使いこなし、力一杯声を上げ続けたいと思います。安倍政権の暴走を止めるのは、私たち国民です。憲法を遵守できない政府、国会議員はいりません。安倍政権を退陣させましょう。未来は、私たちの手のなかにあります。

 

2017年6月19日
安保関連法に反対するママの会信州、憲法かえるのやだネット長野、信州レッドアクション、ママは戦争しないと決めた実行委員会

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あの日の投票行動を非常に後悔している。共謀罪に断固として反対!(上田の母ちゃん)

3歳になる双子を持つ普通の母親です。今回の共謀罪に断固として反対します!

 

私は、わずか半年前まで政治は難しいから投票権だけは行使して、あとはお任せ状態でした。あの日、自民に投票したことを自分の行動を非常に後悔しています。人の心の内を勝手に決めつけるのは違憲です。表現の自由の侵害です。恣意的にターゲットを絞り、今は違法と言われる方法で盗聴、盗撮を捜査に取り入れ、その後のフォローもない。

 

10年後を想像してみてください。我が子は13才です。混沌とした情勢の中、思春期を迎えます。

こんなこと先生や友だちに言ったら目を付けられる、考えただけで警察に狙われるかもしれない。誰にも、親である私にすら本心を明かせなくなるかもしれません。安心できる拠り所として家族としての生き様を、私はこどもたちに見せたいのです。

 

国家に日常の心の安寧を奪う権利はありません。そんな横暴をこれ以上許してはいけません。もう騙されません!主権は私達一人ひとりのものです。人は宝です。いのちは宝です。私のこども達のいのちは、私のいのちです。

リーフレット「共謀罪ってなあに??」(作成:安保関連法に反対するママの会信州)

※5月21日に作成したものを、岡田和枝弁護士の意見をいただいて改訂しました(5月24日)。二次加工はご遠慮ください。

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リーフを作成した山本妙さんのスピーチ(共謀罪反対パレードinながの、5月21日)

今日は、 心配と怒りで子どもたちをつれて、ここにきました。

 

私は、小学生の子どもをもつ、普通の主婦です。

昼間は飲食店でパートをしながら、毎日の家事に子どもの宿題や習い事をみたりと、忙しく日常に追われている、どこにでもいる当たり前の主婦です。

一般人です。犯罪者ではありません。

 

おととい19日の昼間にテレビ中継もないまま、総理大臣さえ同席していないまま衆議院で強行採決されてしまった、テロ等準備罪。共謀罪です。

この成立をこのまま許してしまい、施行がはじまったら私たちの生活はこれからどのように変わるのでしょうか。

国会の答弁で大臣が何度もおっしゃっているとおり、本当に私たち一般人に関係のない法案だとしたら、なぜこんなに問題視されているのでしょうか。「戦前の治安維持法にそっくりだ」なんて言われているのでしょうか。

先日、ママたちでピクニックをしました。

たくさんの手作りお弁当やお菓子、良いお天気の公園で芝生の上で子どもたちはたくさん遊び、ママたちはそれを見ながらいろんな話を楽しみました。

子どもの笑い話、教育の話、料理のレシピ、最近の政治の話、近所の美味しいお店の話、、

こんなたわいもない話をすべて聞かれ、その中のどの部分かを警察に問題視されてあろうことか捜査されてしまう。

私たちは次第になんでもない会話すら楽しめなくなってしまいます。

また母として、子どもたちが成長していく過程で社会に対して何かおかしいと感じた時にも「そういうことは考えてはいけない、そういうことは外で言ってはいけない」と教えなければならなくなってしまいます。

 

事実、戦前の治安維持法ではげんにそのために声を上げられなかったお母さんたち、また声を上げたがために子どもを抱えながらも逮捕されてしまったお母さんもいたのです。

 

子どもを育てるためには環境や教育、そして食の問題はとても大事です。

政府の考えに疑問を持つような会話をするとき、ここは盗聴されてないかな、とか、この人とは話しても大丈夫なのかなとか、おかしいって言っちゃいけないんじゃないかなとか、

大事な話のはずなのに、私たちには考える権利も義務もあるはずなのに、言えないし周りが信じられない。

そんな疑心暗鬼な国で育つ子どもたちは、どんなおとなに成長してしまうのでしょうか。それが本当に心配でたまりません。

 

過去から学びます。そして最大の武器、いまの憲法が残されている限り力一杯声を上げ続けたいと思います。日本の持つ言論の自由、思想の自由を奪うこの共謀罪に、私はつよく反対します。 

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「憲法違反の共謀罪。政府も国会も憲法を遵守しなさい」(岡田和枝弁護士のスピーチ)

みなさん、共謀罪は憲法の問題です。

共謀罪は、憲法で保障されている私たち国民の人権を、憲法より下にあるはずの法律で侵害するものです。

共謀罪は憲法の問題であって、私たち国民すべてに関わる問題であるということを、今一度、思い起こしていただきたい。

 

多くの方々が指摘しているように、共謀罪によって、監視社会が到来する、国民が萎縮してもの申すことができなくなる、そういう社会になるおそれがあります。なぜなら、ある団体が正当なものから犯罪集団に一変したか否かは、正当な団体の段階から、常時監視していなければわからないし、市民の語らいが、ただのたわいもない話なのか、犯罪の計画をたてているのかは、聞いてみなければわからないからです。

共謀罪は、私たち国民を日常的に監視することを警察に許す法律なのです。

 

では、そういう社会になってしまった場合、どんなことが起きるのでしょうか。

改憲がいよいよ現実味を帯びてきましたが、私は、共謀罪は改憲の際、猛威をふるうのではないかと思っています。

たとえば、改憲に反対するために、正当な方法でのデモの計画をたてた場合に、共謀罪の対象犯罪である組織的威力業務妨害罪の共謀の疑いがあるなどとして捜査がなされれば、改憲に反対する運動は一気に萎縮し、そういうことに関わらないほうがよい、という空気が生まれるかもしれません。国民投票には、最低投票率の定めがありませんので、投票率が低ければ低いほど、少数の賛成票で改憲が成立することになります。

共謀罪は、使い方によっては、政府の意に反する国民を取り締まるために使えてしまう、民主主義をいとも簡単に壊してしまう、非常に恐ろしい道具なのです。

 

後でしまった、と思っても手遅れです。

主権者である私たち国民が、政府に対して「憲法を遵守しなさい」と命令する側にいるはずの国民が、政府の顔色をうかがって、政府の怒りを買わないように気をつけながら、人権を侵害されても文句ひとつ言えずに、堪え忍んで生活する世の中なんてごめんです。

 

憲法違反の共謀罪を成立させてはいけません。

政府も国会も憲法を遵守しなさい。

 

以上が弁護士、岡田からの訴えでした。(長野市内での共謀罪反対スタンディングでのスピーチ、5月19日)

リベラルだった長野県が治安維持法によって戦争協力の模範県に。悲劇の歴史に学び「共謀罪」法案を廃案に

今井昌美さん(「2・4事件」学ぶ長野・上水内集会 地元実行委員会事務局長)のメッセージ

2・4事件は、1933年(昭和8年)2月4日を皮切りに、県下の教員、労働者、農民など600余名を、治安維持法違反を理由に検挙した事件です。この検挙者の中に教育関係者が230名含まれていたため、「教員赤化事件」としてフレームアップされて、ことさらセンセーショナルに全国に宣伝されました。

 

この頃は、昭和恐慌のなかで、1931年の満州事変に始まる日本の中国侵略が本格化し、国民を戦争に駆り立てる「非常時国民運動」が大々的に展開されていました。日本の侵略戦争に反対し、天皇制国家権力と厳しく対決していた日本共産党を弾圧するために制定されたのが治安維持法です。

 

しかし2・4事件で検挙された教師たちの中には、共産党関係者はほとんどいませんでした。貧困にあえぐ子どもたちを目の前にして、まじめに教育実践にとりくみ、教育労働組合運動に参加していました。また社会の矛盾に目を向け、哲学や社会主義を研究し、読書会を組織したりしていました。これらのことが無理やり治安維持法に結びつけられ、共産党を助ける行為と決めつけて弾圧したのです。いわゆる組織目的遂行罪といわれるものです。治安維持法に目的遂行罪が付け加えられてから、その対象は際限もなく拡大され、全国で数十万の人々が弾圧されることになりました。

 

今問題になっている「共謀罪」法案のなかに、この目的遂行罪が含まれています。したがって2・4事件のように捜査当局の判断でいくらでも、市民がテロ集団や組織犯罪集団と関係あると決めつけられ、弾圧される可能性があります。この法律が成立すれば、まず沖縄の基地反対闘争や原発ノーの運動などが対象になり、やがて政府に批判的なあらゆる運動や集会・デモまでが計画の段階から摘発されることになるのではないでしょうか。

 

2・4事件の結果、長野県だけでなく全国的に労働運動、農民運動が衰退して、日本の軍国化と侵略がすすめられました。長野県は戦争協力の模範県となり、全国一の満蒙開拓団と青少年義勇軍を送り出してあの悲劇を生んだのです。

 

安倍政権は「共謀罪」によって国民を黙らせ、憲法9条を変えて日本を戦争する国につくりかえることを狙っていると思われます。戦後廃止された治安維持法の復活、すなわち「共謀罪」は戦争への道であることを歴史は教えています。私たちは歴史の教訓に学び、二度と同じ暴挙を許してはなりません。

 

憲法を守り戦争させないために、「共謀罪」法案の廃案をめざして全力を尽くしてともに闘い抜きましょう。

長野市内で戦争させない!9・19集会。県内各地から安保法制強行一年の日に抗議の声があがりました

大雨が心配されましたが、長野市内での戦争させない!9・19集会は、230人が参加しました。

 

集会では信州と沖縄を結ぶ会、9条の会、1000人委員会、教員、若者、子育てママから、それぞれの立場で安倍政権の「戦争する国」づくりに抗議のスピーチ。どのスピーチも「あきらめない」の思いに満ちていました。

共産党の武田良介参議院議員、社民党県連合代表の竹内久幸県会議員のご挨拶や民進党県連代表代行の羽田雄一郎参議院議員、野党統一の杉尾ひでや参議院議員からはメッセージをいただきました。

安保法制強行一年になるこの日は、長野県内津々浦々で抗議活動が取り組まれ、多くのテレビや新聞が報道しました。

「監視によって教育現場を統制しようとする自民党HPの密告フォーム」ー教職員のМさんのスピーチ

集会で大きな感動をよんだのが教職員のMさんのスピーチです。長野県は満蒙開拓青少年義勇軍に青少年7000人近くを送り出した経験をもちます。「『教え子を再び戦場に送るな』のスローガンは教職員の悲痛な願い」と強調しました。Мさんは、こうした願いを糾弾し、監視によって教育現場を統制しようとする自民党HPの密告フォーム、安倍政権が道徳の教科化で戦時中の「修身」を復活させようとしていることなどにふれ、「戦争するための国づくりのあらわれ」と話しました。

ママの会のまさこさんのスピーチ

「『戦争のない平和な国を子どもたちに残そう』との声が上がったのが長野市中心部の集会」「子どもを絶対に戦争に行かせたくない。政治を変えていくのは私たち」と中日新聞9月20日付一面で紹介された、ママは戦争しないと決めた実行委員会のまさこさんの9・19集会でのスピーチです。NHKや朝日新聞でも紹介されました。

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都市部の若者らの間で話題になった長野県の「村デモ」

“参院で審議中の安全保障関連法案に反対する大規模なデモが国会周辺など都市部で相次ぐ中、県内では村単位で少人数で行われるデモも目立っている。生活する地域で政治的姿勢を明確にすることに対する気後れや、党派も超えて、軽トラックで列をつくったり、電動車椅子に乗ったお年寄りが先導したりする姿は、インターネット上で「村デモ」と呼ばれ、都市部の若者らの間で話題になっている”

信濃毎日新聞2015年9月13日

長野県内の主だった村デモ

2015年7月17日【阿智村】戦争やめまい★阿智村アクション   

2015年7月26日【栄村】憲法守れ!戦争法案反対!軽トラデモ

2015年8月16日【中川村】安保法案に反対する村民の集い

2015年8月26日【阿智村】戦争法案送り火集会ーサヨナラ戦争法案ー

2015年8月30日【松川村】だまってられない村民集会

2015年9月5日【池田町】戦争法案廃案を求める軽トラパレード

2015年9月10日【売木村】「いやです戦争法」デモ(売木村は人口約600人)

2015年9月16日 信州国会前行動。木島平村の農民、むしろ旗をかかげ

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