やだネット長野

危機の中で(信州の非正規工場労働者、そして信州の政治的文筆家)

関東の地味な大学の片隅で、ボンクラ学生として政治学を学んでいた頃の私に、とある教授が話してくれた事がある。「政治学は今の社会にさして必要とされていないのだ」と。「行政学等の分野は少し事情が違うが、理想の政治社会の形を追い求める政治学は、現実の政治や社会からは寧ろ敬遠されているのだ」と。「だから、社会が君達を必要とする事は、もしかしたら無いのかも知れない」。そう語る教授はどこか寂しげだった。

 …政治は、政治学は何と無力なのだろう?大学を去り、郷里信州の社会に身を投じてから六年半。その間、幾度となくそう考えた。シビアな労働・生活の現状に直面する度に。テレビや新聞が海外の紛争・災害・事件を伝える瞬間も。大切な家族・仲間の苦境を前に、自分の無力さを感じたあの時も。自分達の共同体・社会が不穏な方向に進んで行くのを、指を咥えて見ている事しか出来ないこの状況においても。

 

そして今、私は……私達は感染症拡大に端を発する社会的危機の直中にいる。国内外で多くの人間が感染症に感染し苦しんでいる。経済は危機に動揺し、これまでどうにか誤魔化してきた社会問題の数々を露呈させている。特に多くの困難に晒されているのが中小事業体であり、一人一人が人生を生きている無数の勤労者である。

失業や生活苦に晒される人々に対し、政治体による救済は後手に廻っている。政治体は既に人間のアソシエーションとしての本質・使命を失いかけているのだ。肥大化・複雑化したシステムによる「管理・統制」と化した現代の政治は、一人一人の成員の声に耳を傾け、協同の力でその苦境・問題を解消する事には極めて消極的だ。今、政治体が優先的に守ろうとしているのは利権や不文律によって固められた経済社会の構造・メカニズム・体制であって、そこに生きる一人一人の人間ではないのだ。

 

無力と言えば、大学を去ってから殆どワーキングプアとして生活して来てしまった私も偉そうな事は言えない。今の私は休業の増加によって減額された賃金で生活を成り立たせようと四苦八苦していて、他者の苦境に寄り添う余力も失いかけている。そんな自分に気付く度に、私は情けなくも思うし、酷く寂しい気にもなる。四年間政治学を学び、郷里の社会を知ろうと労働の現場に身を投じたにも関わらず、自分は何と無力なのか。私の政治学は何と無力なのだ、と…。

 

しかし、私には忘れられない記憶がある。それは家族と過ごした幸福な時間であったり、学生時代の仲間との他愛のない論議であったり、仕事終わりに雑談を楽しんだ師匠や同僚達との思い出であったり。そして、政治学は今の社会に必要とされていないと語った教授が、その後に続けた言葉がある。「それでも、政治学は自由な学問なんだよ。自分達が生きる政治社会の形について、僕達はどこまでも自由に創造して行く事が出来るのだ。だから、その自由な学問に触れられた事を誇りにして欲しい」と。

 

 

その記憶があるからこそ、私は未だ夢を見続けている。人間の創造的・討議的な活動としての政治の持つ価値を信じている。政治に向き合う市民の思索と行動が、社会を震わせ、人々の自由で水平な連帯を作り出せると信じている。私達の政治共同体・憲章・法制度には人間の苦境を救済する力があると信じているし、その機能を引き出せるのは「特定の人々や機関による、統治・管理としての政治運用」ではなく、「広範な市民による、自治・討議としての政治的活動」なのだと、信じて止まない。故に、私は自らの思索を文章として紡ぎ、社会にそれを投ずる。仮令、この感染症危機の渦中にいようとも。

コロナ禍で明らかになった新自由主義政策が医療・保健・防災・教育を破壊したこと (東京都立大学特任教授・宮下与兵衛)

 

新自由主義政策が社会を変えてしまった

1980 年代から英国、米国、そして日本と新自由主義国家に転換されていきました。

(ヨーロッパ各国では国民がたたかいを続けています。北欧諸国は福祉国家を守っています) それまでの資本主義の弱点を社会主義的に修正した「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家主義をやめて、「小さな政府」にして「福祉・教育の切り捨て」をして「自助

努力と自己責任」にしたのです。国の財産である国鉄・専売公社・郵政などは民営化して企業にしてしまいました。企業の活動には規制を取り払い、「市場原理主義」で弱肉強食の競争をさせて負け組になった企業は淘汰されていきました。企業がもうけ第一主義の「非正規雇用(2,120 万人)」「派遣労働(300 万人)」を自由にできるように政府は法律を変え、その結果、ブラック職場が増え、ワーキング・プア(年収 200 万円未満の人。1,900 万人)、リストラ・過労死が急増しました。

日本では小泉政権から「郵政民営化」など新自由主義政策が本格化し、その後の安倍政権での 20 年間で政府がやってきたさまざまな破壊がコロナ禍で明らかになりました。

 

 ①医療・保健体制の破壊

医療・保健では全国の保健所が 850 から 472 に半減(東京では 71 から 31 に削減)。全国の感染病床は 9,060 床から 1,869 床に削減。コロナに対応できない保健・医療体制にしてしまいました。さらに公立と日赤の病院の3分の1の 424 病院(うち 24 病院は感染症病床あり)の統廃合計画を 2019 年 9 月に発表しています。

厚生労働省は保健所が認めないと PCR 検査ができないようにして医療崩壊にならないようにしていますが、国民は発症しないと検査を受けられません。ドイツや韓国などと全く違います。感染症の専門家は秋冬にはインフルエンザとコロナで大変な事態になり医療崩壊が起きると警告しています。また、コロナによる収入減で、全国の病院の 67%、東京の病院の 89%が赤字となり、6月のボーナスをカットした病院は全国で 34%になりました。

コロナ対策では、経済優先・人命軽視の新自由主義政策をとったトランプ大統領(米)やボルソナロ大統領(ブラジル)やボリス・ジョンソン首相(英)のコロナ対策は失敗して、感染者数は米国1位、ブラジル2位です。ボリス・ジョンソン首相は新自由主義政策を世界で最初に始めたサッチャー首相の言葉「この世界に社会(人々が助け合う公平・平等・連帯の社会)などというものはない、頼れるのは個人と家族だけだ」という言葉を主張していましたが、自ら感染して入院し手厚い看護によって生きながらえ退院した時には「社会はあった」と記者会見で述べたのです。新自由主義の敗北です。

新自由主義政策によって貧困が拡大し、格差社会となり、富裕層(都市郊外に一軒家)と貧困層(都市中心部でアパート、ホームレスは米国 57 万人、英国 37 万人、仏国 25 万人)の住む場所が分かれ、その貧困層の住む場所でコロナは広がりました。貧困層は健康保険証を持てない(米国3千万人)ためにコロナに感染しても病院に行けずに感染地帯になっています。

世界中で貧困地域が最も感染地域になっています。ニューヨークでは、メキシコ系などのヒスパニックの死亡者比率は全体の34%、黒人は 28%です。

 

②防災体制の破壊

防災体制では、全国 103 の測候所を無人化・自動観測にしたため、例えば御岳山の噴火を登山客に知らせることができませんでした。また国有林管理の営林署職員 81,000 人を 5,700人に削減したため、国有林は管理されず荒れ果てて大雨で土石流を生んでいます。長崎大学の国際保健学の山本太郎教授は「最近 20 年間の新型ウイルスの頻発は地球温暖化による熱帯雨林の縮小、人間の森林破壊などの影響が大きい」としています。

 

③教育・研究体制の破壊

教育・研究分野では、国立大学や研究機関への運営交付金が 2004 年の独立法人化から年1%ずつ減らされ 16%減となり、1,600 億円も減らされて基礎研究費がありません。(私立は経常費補助金の削減)。そのため基礎研究であるウイルスの研究者は減少しました。また、大学はお金がないために教員の補充が減り、ポスドクという大学院を出て博士号を取得しても就職できない研究者が一万人もいます。

GDP 国内総生産に占める国の教育費の割合は 2.9%でОECD加盟国 34 ヵ国中最下位で、そのため大学の授業料は 1970 年から 50 倍(物価は 4.2 倍のみ)になりました。

国立天文台の水沢天文台は無人化され、野辺山宇宙電波観測所は 40 人から今年 2 月に 26人にされ、2 年後には 13 人にされてしまいます。国は大学には軍事研究をすれば多額な研究費を出す、天文台には人を減らさないと脅してきたのを、国立天文台は拒否し、多くの大学も拒否しています。

政府による一斉休校措置で、休校中の子どもたちに教育格差が歴然と現れました。

以前から ICT による教育(生徒は1人一台のタブレットを持ち、学校でも自宅でもそれで学習できる)を受けていた私立「進学校」、公立・私立の中高一貫校、公立「進学校」では休校中もオンラインのタブレットによって毎日学習できましたが、そうした環境・設備・器具のない公立の学校ではほとんど学習を保障できませんでした。このために、夏休みを削って猛暑の中で授業をさせました。格差は夏休みにも出て、全生徒がタブレットを持っていて休校中も学習できた世田谷区は夏休みが 31 日間、渋谷区は 30 日間、タブレットがないために学習できなかった足立区・荒川区・葛飾区・江戸川区などの下町地域の区は 16 日間になりました。その他の区の夏休みは 23~24 日が多かったのです。

渋谷区内の全世帯の平均年収は 873 万円、世田谷区は 569 万円ですが、夏休みが 16 日間だった足立区などはみな年収 300 万円台の地域です。(2019 年の年収)朝日新聞に掲載されたデータでは、パソコン・タブレットを持っていない家庭は年収 400 万円以下では 30%、400~600 万円になると半減して 17%、600~800 万円が 12%、800~1,000 万円が 10%となっています。世田谷区や渋谷区はタブレットなどを持っていない家庭が少なく、また区の財政も豊かなので、タブレットのない家庭には無償で貸与しました。家庭の経済格差は学力格差を生んできましたが、それが一斉休校によって格差の拡大に拍車をかけたのです。(2020年11月19日)

「憲法13条を読み直す」

“市民の間で憲法を学び直す動きが出てきた。長野市の田沢洋子さん(59)もそうだ。4年前の福島原発事故が政治への目を開かせた。特定秘密保護法の整備を安倍政権が強引に進めたことで、政治不信は深まった。思いを同じくする人たちと「秘密保護法やだネット長野」を結成、今年2月には「憲法かえるのやだネット」に名前を変えた。

 

収束の見通しが立たない原発事故、沖縄の基地問題、秘密法、新たな安保法制の整備…。田沢さんらは個人の権利が踏みにじられ、空文化していく恐れがあることに危機感を抱いている。

 

国民の権利を保障する憲法を政府や国会などに守らせる運動へと幅を広げるために、会の名前を変えたという。田沢さんは「13条に照らし、暮らしや社会がどうなっているか、点検することが大切だと思う」と話した。

 

 「国のかたち」を選び、決めるのは主権者の国民であることを忘れてはならない。それができるのも、個人の権利がきちんと守られてこそだ。そんな思いで13条を読み直したい”

(信濃毎日新聞2015年4月12日社説より)


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対話を重ねて「良心の自由」を育てる

「私はこう思う、あなたはどうですか?」という角度を大切にして取り組んでいる学習会は、2018年9月には、長野県を越えて岐阜県多治見市でもおこなわれました。根底にある問題意識は、以前、信濃毎日新聞に取材を受けて論説で紹介された「対話を重ねて『良心』の自由を育む」ということです。世界の多くで当たり前の自由なのですが、日本では憲法でわざわざ定められている「思想・良心の自由(内心の自由)」。現代の日本社会においても侵されやすいものとして見るべきだと思います。自分が、いい、やりたい、と思ったことは、縛られず、忖度もせず、のびのびと考えていいのです。

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「戦争をなくすために必要なこと」(元戦場カメラマン・石川文洋さん)

 人間というのは、月や宇宙にも行くし、深海にも行ったりするというすぐれたところもあるのに、過去の戦争の教訓を生かせない、愚かな点もあると思っています。

 

かつて日本の戦争が終わったときに、あれだけ「戦争はしない」と憲法九条をつくって、私も終戦のとき、小学校二年でしたが、本当に戦争というものは絶対にダメだと思いました。それが今、政府の人もそうだけど、一般の人も戦争からかなり離れてますよね。戦後直後のように、「戦争は絶対にイヤだ」とはなっていない。口ではそう言っていても、行動として、選挙で戦争をする国をつくろうとする人たちを選んでいる。それは戦争の教訓を生かしきれていないからだと思います。これは日本人だけでなくて、世界でもそうだと思います。

 

ベトナム戦争について、米国防長官だったマクナマラ氏が回顧録で、なぜアメリカが敗北したかを分析し、ベトナムの文化や民族を理解できなかったことだと書いていますが、私は戦争というものは相手を理解しないというところが大きな原因になっているというように思います。

日本の戦時中、私は沖縄人でありながら、朝鮮人を差別したり、アメリカ人については「鬼畜米英」と赤い顔してツノが生えたポスター、今でも私、覚えていますよ。そういう相手を理解していないことが戦争につながる。ベトナム戦争のときでも、アメリカ人はベトナム人は人間より落ちる土人、目がつりあがってですね、もう人間を人間として思わないで相手を殺していく。

戦争をなくすためには相手の国の一人ひとりの人間にはそれぞれの人生があるんだと、一人ひとりの人間を理解していくことです。軍事力では解決できません。軍隊は抑止力にならない、戦争をなくすためには地球上から軍隊をなくすことだと、軍隊がある以上戦争は起こるというように思っています。

 

私は日本の戦争がどういったものであったかを学びなおすことが大切だと思っています。そして私は、一人ひとりの人間の善意というものは信じています。そこに私は希望をもちます。この講演会に参加している人たちは戦争に反対してくれています、日本にも戦争に反対している人はたくさんいます。心強く思います。そういう人たちが広がって戦争はなくなる方向にすすんでいく、そう信じています。 

【信州・安曇野】「靖国には行かない」と特攻に散った上原良司が家族に別れを告げた場所で、私たちが感じたこと

安曇野の乳房川
安曇野の乳房川

特攻隊員・上原良司の妹、清子さんに聞き取りをしました。良司も清子さんも大好きだった安曇野の乳房川へ。ここは良司が故郷を離れるときに三度も「さようなら」と言って別れを告げた場所。

 

3人のお兄さんを戦争で亡くした清子さん。

───あの戦争はどうして始まったんでしょうね。

・・・・すみません。

・・・・皆さんは歴史に学び、自分の考えをしっかりもってください。 

 

※上原清子さんは、2018年9月にお亡くなりになりました。93歳でした。ご冥福をお祈りします。

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山本慈昭さんの精神を受け継ごう(映画「望郷の鐘」原作・和田登さん)

毎月19日の長野市のアクション、2016年8月19日は映画「望郷の鐘」原作者の和田登さん(長野市在住)から「山本慈昭さんの精神を受け継ごう」というメッセージをいただきました。映画「望郷の鐘」の主人公の山本慈昭さんは、長野県下伊那郡阿智村の出身。みずからも満州で過酷な体験にあいながらも、生涯を中国残留孤児たちの肉親探しにささげ、献身的な愛で支えました。

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松代大本営地下壕と説明板(案内板)の問題について

 松代大本営は、アジア・太平洋戦争末期の1944年夏に、「本土決戦」を叫ぶ旧日本軍が最後の拠点として、東京から現・長野市松代町に、大本営、政府各省等を極秘のうちに移転することが計画され、建設が行われた地下軍事施設群です。

 松代は海岸線から遠く、岩盤が堅いなどの理由で選ばれたとされています。象山、舞鶴山、皆神山一帯に独立した地下壕が掘られ、象山(イ地区)には政府、日本放送協会、中央電話局を、舞鶴山(ロ地区)には天皇御座所、大本営、宮内省関係を、皆神山(ハ地区)には食料庫を予定。壕の総延長は10キロを越え、終戦時には80%以上ができていました。

 工事は鹿島組と西松組が請け負い、主に朝鮮人労働者が従事。その数は強制連行と自主渡航による7千人前後と推定されていますが、工事犠牲者の数や実態は明らかになっていません。日本人も国家総動員法に基づき勤労動員されました。学徒勤労動員もありました。

 

児童文学作家の和田登さんは、長野市民新聞2014年8月26日付で次のように書きました。

“この工事の本質は、その工事主任であった吉田栄一大尉が憲兵の一員に告げた言葉「労務者は機械だ。あなたがたは人間だ。人間は口をきく。だから話せない」と、憲兵にさえ何の工事か明かさなかった言い方に表れている。人権を無視した労働だった”

“朝鮮本土で日本軍の収奪にあい、やむなく日本に渡航し、ここで働かざるを得なくなった人々を自主渡航組とよぶが、いったんこの工事に組み込まれると『連行組』同様、生きるか死ぬかの強制労働だった…ここに到着した形が強制的か自主かにとらわれると本質を見失う” 

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