「国は『景気が良くなっている』と言っていますが本当に肌で実感できている人はどのくらいいますか?」「武器より暮らしを」(0219長野市19アクション)

国は「景気が良くなっている」と言っていますが本当に肌で実感できている人はどのくらいいますか?景気回復の検査データが改竄されていたと聞いた時も「まあ、そうだよね」と思った人の方が圧倒的に多かったのではないでしょうか。

同時に、国のついてきた嘘に私たち国民はどこか慣らされすぎ、呆れすぎ、諦めすぎ、何より目の前の自分の生活に目一杯で怒ることすら忘れてしまってはいないでしょうか。

 

私たち普通の市民は毎月の限られた手取りの給与の中で生活をやりくりしています。

子どもの将来を考え学資を貯め、自分たちの老後を考え貯金をし、常に先々に困らないことを考えています。そうして残った中から生活費が出ていき、さらにそこから少しだけ余裕のある分で休日に出掛けたり、子どものものを買ったり、しています。

日本は福祉にも教育にも国がお金を保障しない先進国では珍しい国です。少子化が問題だ、産まない人が悪いなどと平気で言ったりLGBTの人たちを生産性がないと言ったりするのに将来社会を担うしかも減少している子どもたちには全く先行投資をしません。保育園も足りない、保育士の給料は上がらない、挙げ句の果てに子連れ出勤などと言い出します。

学校でも教科書以外のものは親がお金を出します。設備も十分ではなく猛暑が来ないとクーラーさえ入れてもらえません。大学では子どもたちが奨学金を借り、親には学資ローン返済があり、それでもまだこの先学費は上がっていくというのです。子どもが産まれてすぐに始めた学資保険でさえまかなうことができないのです。

 

そんな生活の中、さらに消費税が上がろうとしています。私たちはますます開店直後、閉店直前のスーパーで見切り品から食卓へ上げるメニューを考えるようなことになりかねません。子どもがたくさんいたり大きくなれば喜ばしいことなのに、お母さんたちは顔を合わせば「子どもが食べる量が増えて食費がかさんで困る」と嘆きあうのです。

幼稚園の頃から「うちの子は大学には一人しかいれられないな」とか「県内の大学に行かせるしかない」とか家庭の懐状況で未来までも限定されていっていいのでしょうか。

いつも安定した就職のためだけの選択を迫られる人生を歩まなければならないのでしょうか。

アメリカは経済格差の激しい中、貧困層の兵士のリクルートに重きを置いています。今の日本の自衛隊任務はもはや安保関連法以前とは全く違ったものになり、自衛官の志願も減っています。安倍首相は、自衛官募集のために自治体に子どもたちの名簿の提出をせまり、憲法9条の改正の必要までも言い出しています。

 

この国の政治は今腐りきっています。安倍内閣の独断と強行で全て決められていっています。政治家や官僚、企業のモラルが低下し、世の中が乱れている原因の一つは、安倍内閣が歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権を可能とする憲法解釈変更をするなど、憲法を踏みにじったり、無視しているからです。役所も法律も無視するようになります。

私たち母親は子どもの未来を考えた時、今の日本に怒らなければいけない時だと思うのです。

私は怒っています。ずっと怒っています。怒りながら、勉強を続け自分に何ができるのか考え続けています。小さい行動を続けています。

この声も、怒りたいのに怒れない人へ、怒ることを忘れてしまっていた人へ、誰か一人へでも届いて欲しいと思い、訴えています。

安倍内閣が、私たちの払った税金で、アメリカの言い値で兵器を爆買いするなら、私は言います。

武器より暮らしを!