住民の後押しで県内２３自治体が秘密保護法に廃止、反対の意見書

※長野県民医連の機関紙より。山形村では診療所や「友の会」の提案で村議や前村長らとともに学習会を開催。山形村議会は１２月定例会では「慎重運用」意見書を可決していたが、３月定例会で廃止に踏みこむ。理由について賛成議員の１人は「昨年の１２月の法成立以降、法の問題点が明らかになっているため」と説明。

 ○飯綱町では、１２月定例会で九条の会会員が全議員に働きかけ。同町議会は、同法制定に反対する意見書を賛成多数で可決。公明党１氏が反対。

○３月１３日の小川村議会で８対１の賛成多数で秘密保護法の「廃止」意見書を可決。１２月定例会では「通ったものはしかたない」というムードが強く、「廃止」意見書を否決。３月定例会では村で「廃止」の世論がおこり、村の元助役が請願書を提出し、この請願が可決された形となった。

○佐久市議会では、３月定例会「廃止」意見書を総務文教委員会では6対3で採択、本会議では14対13で採択。「長老」と呼ばれる保守系議員たちも「二度と戦争を起こしてはならない」という大きな声をあげた。

○中野市議会は３月２０日、秘密保護法「即時廃止」を求める意見書を可決。「意見書案は共産党市議らが１２月定例会に提出し、継続審査となっていた。提案者の市議は取材に『廃止を求める世論が議員を後押しした結果だ』と述べた」。反対は公明の一氏のみ（信濃毎日新聞３月２１日より）

○中川村では憲法解釈変更「反対」意見書が否決されるかもしれないという情報があり、緊急に９条の会の女性などの傍聴者が駆けつけ２０近い席は満席に。住民の熱意が議員を後押し、５対４で可決。