09日 7月 2014

「たたかいの足場ができた」ー長野市議会、長野県議会の６月定例会にむけた秘密保護法廃止と集団的自衛権反対の運動と請願について（秘密保護法やだネット長野）

秘密保護法の廃止を求めると同時に、憲法を無視し、政府が憲法と国民を蹂躙しようという動きに強く抗議します

５月１５日、安倍首相が「安保法制懇」の「報告書」を発表。
５月１８日のデモでは「一内閣の判断で最高法規の憲法の解釈を勝手に変えることは許すことができません。憲法解釈をときの政権が自由自在に操るのならば、秘密保護法の適用範囲の拡大と濫用に対する懸念は、一層強まった」「秘密保護法は、日本を戦争する国にするためのステップ法であり、同時に物言えぬ社会を作り出し、権力による監視国家・自由のない国家へと変え、戦争に反対する声を抑えようとするもの」「私たちは秘密保護法の廃止を求めると同時に、憲法を無視し、政府が憲法と国民を蹂躙しようという動きに強く抗議します」という立場を明らかにしました（別ファイル１）。

３月議会では長野市議会に秘密保護法廃止の請願をしましたが、６月議会では長野市議会と長野県議会に秘密保護法廃止と集団的自衛権反対の請願に取り組むことも決めました。

「日本の戦争を防ぐためには戦争の実態を知ること」

６月１４日、戦場カメラマンの石川文洋さんの講演会にとりくみ、１２０人が参加しました。

石川文洋さんはベトナム戦争をはじめ、世界の戦争の悲惨さを目の当たりにしてきたカメラマン。「私は日本の戦争を防ぐためには戦争の実態を知ることが必要と思います。日本は戦争の総括をしなかった。安倍さんや石破さんは日本の侵略戦争の実態を知らないと思います」と話し、安倍政権の秘密保護法の強行採決や憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認をめざす動きには強い危機感をしめしました。

フロアからは会社員の足立宏規さん（３６）が「無関心になってしまうほど、若い世代は社会においつめられ傷つけられている」と発言。農家の宮川恵子さん（３８）は「私たちはどこに希望をもてばいいのか？」と石川さんに質問。石川さんは「人間の善意、戦争に反対する人たちが日本にも長野にもたくさんいるということです」と答えました。（講演の内容要旨は別ファイル２）

「石川さんのお話にいてもたってもいられず」

６月１７日、やだネットも実行委員会に加わる秘密保護法廃止・集団的行使容認反対集会には１２０人が参加しました（ファイル３）。写真の２人は石川さんの講演を聞いて「いてもたってもいられず」とかけつけてくれました。

１９日付の信濃毎日新聞の建設標で写真左の保育園長の藤原さんの石川さんの講演会の感想が出ています。藤原さんは講演会で声をあげる意味を実感し、１７日のデモに横断幕をつくって参加。また新聞記事を保護者や職員に読んでもらい、対話を広げています。

「戦争体験を議員さんに伝えよう」

実は長野は「意見書がよくあがる」と言われていますが、長野市議会や県議会というのは「なかなか難しい」と言われるところです。

やだネットでは、この間の活動や３月議会もふまえ、いくつか作戦をたてました。代表者には「できるだけ名前の知れた人で」ということで元長野県弁護士会会長の和田清二さんにお願いしました。

請願についても、集団的自衛権については請願書そのものは他の自治体で可決されたものを参考しながら、議会委員会の意見陳述や資料で戦争体験を伝えることや、秘密保護法については長野市議会も県議会も「適正な運用を求める」という意見書が採択されているもとで、「適正な運用というのは不可能であり、廃止しかない」ということを強調するようにしました（別ファイル４）。全議員さんに活動の様子を伝えるニュースや石川文洋さんの講演会のニュースも配り、思いも伝えました。

長野市議会総務委員会では田島隆さん（ひとミュージアム館長）が意見陳述（別ファイル５）。「私はいかなることがあっても戦争だけはしてほしくありません」の言葉に、委員たちからは一つも反論が出ませんでした。長野市議会には私たちのほかにも、県平和委員会さん、県護憲連合さん３件の請願が出ていて、いずれも継続審査となりましたが、「市議会として現時点で一致できる意思表示をしよう」と、国の「慎重審議を求める」意見書が、６月20日、全会一致で可決されました。秘密保護法の廃止の請願については残念ながら否決されました。

たたかいはこれから

長野県議会では請願の意見陳述、採決より先の日程で世論と運動を背景に、国に集団的自衛権行使容認の「丁寧な議論を求める」意見書が全会一致で採択されました。

長野県議会総務企画委員会での意見陳述は7月1日。奇しくも集団的自衛権行使容認の閣議決定の日でした。採択された意見書をふまえ、集団的自衛権行使容認反対の３件の請願（やだネット、県平和委員会さん、県護憲連合さん）は継続審査。また秘密保護法廃止の請願についても、県議会は昨年１２月の強行採決前に「廃止」「慎重」の意見書案を否決しましたが、今回は強行採決後も世論と運動が広がり、県内の自治体で「廃止」「反対」意見書が次々あがっている状況を背景に、継続審査となりました。

運動と請願がもつ力については、別ファイル６（朝日新聞7月2日付より）に詳しく出ていますので参照ください。

信濃毎日新聞7月４日付には委員会の様子がこう報じられています。

「石坂千穂委員（共産党）は解釈変更の閣議決定後も請願は意味があり…集団的自衛権に関連した法整備は『まだこれからだ』と述べ、理解を求めた」