「自治体が戦争加担、侵略の先兵となった満蒙開拓団の教訓。二度と戦争をしないために、集団的自衛権反対を」（3月9日、長野県議会総務企画委員会での口頭陳情）

※9日、長野県議会総務企画委員会で「集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回と閣議決定にもとづく法作成を行わないことをもとめる請願」の口頭陳情がありました。陳情の内容です。（陳情者は事務局・板本泰治）

 

そもそも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、一内閣が最高法規の憲法をねじ曲げてしまうことが大問題であり、ただちに撤回を求めたいと思います。

 

先日、私たちは日本人人質殺害事件をうけ、テロにも戦争にも反対する趣旨のデモをおこないました。若い女性が「国会中継を見ていて、安倍政権はとんでもないことに足を踏み入れている。デモの告知のツイッターをみて、いてもたってもいられない気持ちでかけつけた」とデモに参加してくれました。

この間の国会では、アメリカが先制攻撃の戦争を行った場合でも、日本が集団的自衛権を行使する危険性が明らかになってきました。売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうという話です。先制攻撃というのは国際法にも違反する戦争です。

 

ISのような過激集団を生む大きな契機となったのは、アメリカが、ありもしない大量破壊兵器を口実に先制攻撃をおこなった、イラク戦争でした。以降、アメリカと肩をならべて戦争した国は、かたっぱしからテロにあい、市民が何人も殺害されています。集団的自衛権の行使により、日本もテロの標的になってしまいます。

 

テロは許すことのできない行為です。しかしテロに対する報復戦争によって、たくさんの民間の人たちを殺害することは正当な行為といえるでしょうか？そんなおかしな話はないと思います。先制攻撃にいたっては、侵略ともいえる行為です。この間、武力が憎しみを拡大し、新たなテロと戦争が起こるということが繰り返されています。私たちが取り組んできた集会で、諏訪市在住の戦場カメラマンの石川文洋さんは「軍隊は抑止力にならない」と言われました。長野市在住で映画「望郷の鐘」原作者の和田登さんはこう言われました。「弱腰だと武力で他国にやられる？　待ってくれよ、そういう状況を作りださないために人間には口がある。言葉がある。外交がある」

 

私たちは殺されることはもちろん嫌ですが、人を殺すことに加担はしたくありません。日本はアジア太平洋戦争の加害、被害の強い反省から「絶対に戦争はイヤだ」と、９条で「戦争しない国」を明記しました。このことは世界でも高く評価され、昨年、ノーベル平和賞候補にもノミネートされたわけです。９条を生かした外交こそ日本の進むべき道だと思います。

 

阿智村前村長の岡庭一雄さんは私が聞きに行った講演のなかでこう話されました。「国の言う通りに追随していたら、自治体は、戦争荷担の、侵略の先兵になってしまう。それが満蒙開拓団に多くの人々を送り込んだ長野の村々の教訓だ。自治体は、住民のためにどうしたら良いのかを一生懸命に考えなくてはいけない」。

請願の採択を心よりお願いします。