自衛隊は南スーダンから撤退を！共謀罪許すな！

※この日は伊波洋一参議院議員（沖縄選挙区）の講演会が13時30分～16時30分（開場13時）におこなわれます。合わせてご参加ください。長野市勤労者女性会館しなのき多目的ホール　聴講券：一般は1000円　大学生・障がい者は500円　高校生以下は無料　託児施設を設けます（無料）

安倍政権は、共謀罪新設法を今通常国会で成立させようとしています。共謀罪法案は２００３年以降、３回、国会に提出されましたが、市民や法律家などの反対でいずれも廃案に追い込まれました。政府が共謀罪の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」と変え、４度目の国会提出をしようという動きに対し、「思想・良心の自由を侵害する」「盗聴が常態化する」と反対の声が急速に広がっています。

共謀罪は２人以上で「犯罪について話し合い、計画した」とみなされれば、そのこと事態が犯罪となります。人は、日常生活の中で法律に触れる行為を考えたり話しあったりすることがよくあります。しかし、話し合い、確認することと、実際に行動することは全く別のこと。冗談ということもあるでしょう。これでは冗談も言えなくなってしまいます。

犯罪か否かの判断は捜査当局が行いますので、「こいつらは怪しい」「危険だ」と、にらんだだけで拘束されたり処罰されたりしかねません。大分県警が野党の選挙拠点を盗撮した事件がありました。共謀罪は、こうした監視の口実になります。

信濃毎日新聞は１月7日付の社説で、「日本はテロ防止に関わる国連の条約をすべて締結している。国際的な要請として、さらに共謀罪を導入しなければならない理由は見いだしにくい」「五輪やテロ対策という大義名分に共謀罪の危うさが覆い隠され、市民への監視強化が進められようとしていないか。裏側にあるものを見据える必要がある」と書きました。

日本の刑事法は、戦前の治安維持法下で言論や思想が弾圧された反省から、ごく一部の犯罪を除き、実行行為を罰することを原則としてきました。「現代の治安維持法」とよばれるのが共謀罪であり、心の中までが取り締まりの対象になります。共謀罪の摘発をしやすくする捜査手法は盗聴や密告ですが、特定秘密保護法や改正された通信傍受法（盗聴法）がすでに準備されています。

菅義偉官房長官は、共謀罪が「一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べましたが、「一般人」かどうかを決めるのは時の政権です。治安維持法も、当時の政府が同じことを言いながら、拡大解釈を繰り返しました。

１９３３年、長野県では治安維持法により、戦争反対を訴える多くの教員が検挙されました（二・四事件）。この弾圧によって、長野県の教育はリベラルな気風が失われ、満蒙開拓青少年義勇軍の大規模な送り出しに象徴される戦争協力体制への著しい傾斜を見せることになりました。

安倍政権は、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の安保法制を成立させました。共謀罪新設法は安保法制と一体のものです。私たちは、自由と人権を奪う共謀罪新設法に反対します。

2017年1月

憲法かえるのやだネット長野、信州レッドアクション、 ママは戦争しないと決めた実行委員会、僕らが主権者って知らなくて委員会

 （連絡先　026-232-1560田澤）