テロ等準備罪(共謀罪)はテロ対策が目的ではない??

この間、法律の専門家を講師に共謀罪の学習会を長野市内各地ですすめています。

 

「テロ等準備罪」と共謀罪が「テロ対策のため」と安倍政権は説明し、国際組織犯罪防止条約の担保法として立法するとしています。しかし国際組織犯罪防止条約はテロ防止が目的のものではありません。また、共謀罪を導入しなくても条約の批准は可能です。

 

2005年の衆院法務委員会で、当時の南野知恵子法相が、国際組織犯罪防止条約の主眼が「テロ対策」ではなく、経済犯罪対策だということを答弁し、政府も認めていることなのです。17日の衆院予算委員会で、藤野保史衆議院議員がこの問題を指摘したところ、金田勝年法相は答弁不能に陥りました。

 

元法相の平岡秀夫さんはこう話しています。「なぜ政府は、共謀罪創設を急ぐのでしょうか。捜査当局にとっては、共謀段階で捜査でき、実に使い勝手のいい武器です。権力に都合の悪い行動、例えば反原発や反基地運動の監視に効果的で大きな圧力となります」「日本では監視カメラがあちこちにあっても、『治安がよくなる』として大きな反対は起きません。政府は、テロ対策と言えば共謀罪も受け入れられると考えているのでしょう。監視や密告が広がり、内面の自由が脅かされる。そんな世の中にしてはなりません」(朝日新聞2月7日付)