「二・四事件」により軍国主義へと大きく舵を切った長野県の教育。再び日本を「戦争する国」へと推し進めることにつながる「共謀罪」を断固許すことはできない(教員の宮田さん)

「共謀罪」(テロ等準備罪)は、「現代の治安維持法」だと指摘する人もいます。「治安維持法」は多くの市民や団体を弾圧し、日本を戦争への道にすすませた悪法です。

 

治安維持法を成立させるときも、当時の政府は対象は限定されると説明していました。にもかかわらず、実際は労働運動だけでなく、宗教者、自由主義者、学生のサークルまでが弾圧の対象となったのです。

 

治安維持法によって長野県でも「二・四事件」という全国でも有名な弾圧事件が起こりました。小学校62校の教員204名、中学校4校の教員4名、その他の教員を合わせて合計230名の私たち先輩方が検挙されました。その後長野県の教育は軍国主義へと大きく舵を切ることになっていきました。

 

私は、政府が過去の戦争の歴史を直視せずに、再び日本を「戦争する国」へと推し進めることにつながる「共謀罪」を断固許すことはできません。

 

南アフリカにおける最もよく知られた人権活動家の一人であるデズモント・ツツという人の言葉を紹介します。アパルトヘイト問題を解決し集結させた功績によって1984年にノーベル平和賞を授与されました。

 

「もし、不当な仕打ちが行われているというのに中立であろうとすることは、加害者に加担することを選んだということです」

 

私は、加害者になりうる安倍政権に加担することを選ぶつもりは毛頭ありません。中立であろうとすることはせずに、共謀罪の国会提出と法案の成立を止めるために、声を上げ続けていきたいとおもいます。ともにがんばりましょう。

(「共謀罪の国会提出許すな!3・7行動」でのスピーチ、長野市内)