教員の高木義隆さんのスピーチ（４・２３共謀罪反対パレードinながの）
長野県教職員組合執行委員長の高木義隆です。
共謀罪法案は、私たちの平和や民主主義を求める運動に対して監視を強化し、民衆弾圧へとつながる法案です。
この法案は「現代の治安維持法」と言われていますが、戦前の治安維持法成立時、政府はなんと説明していたか、「一般の市民には影響はありません」です。今の政府と同様の説明だったのです。
しかし現実はどうだったのでしょうか。
この長野県で治安維持法による大弾圧がおこなわれました。２・４事件です。
治安維持法が成立してから８年後の１９３３年、２月４日から半年あまりの間に、長野県で多数の労働者、農民、学校の教員などが治安維持法違反として検挙されました。全検挙者６０８名のうち２３０人が教員でした。
この２・４事件の弾圧によって、多くの教員が教壇を追われました。
その結果、長野県の教育は、それまでつちかわれてきた、「子どもたちの現実から出発し、子どもたちを大切にする」という自由主義教育の伝統も失われたのです。
そして長野県は全国で一番大勢の子どもたちを満蒙開拓青少年義勇軍として、満州（今の中国東北部）へと送り出していくことにつながっていきました。
昨日の信濃毎日新聞で、２・４事件で摘発された教員の子どもの方のコメントがのっていました。
「市民に弾圧が及んだ時代を、今の政治家は知っているのだろうか」
私たちは、過去の歴史に学ばなければなりません。そして、今の時代を生きる歴史の主人公として、民主主義を構成する主権者の１人として声をあげます。
未来に生きる子どもたちのためにも、共謀罪を廃案に追いこみ、民主主義を守りましょう。
1933年、教職員30人中13人が治安維持法違反で検挙された茅野市立永明小学校。学校史にはこう記されています。（信濃毎日新聞1988年5月24日） pic.twitter.com/zPZ2zj47SJ
— 憲法かえるのやだネット長野 (@yadanetnagano) 2017年5月7日
この歴史をながめると、今と重なってきます。共謀罪法案を考えるとき、これが成立することで、社会にどういう作用を及ぼすかという視点が大事とおもいました。２・４事件は、治安維持法により反戦、反貧困を訴える教員らが「アカ」のレッテルを貼られ、弾圧された事件です。 pic.twitter.com/Km4yiDHeY4
— 憲法かえるのやだネット長野 (@yadanetnagano) 2017年5月6日
弁当をもってこれない子どもの机のなかに、そっとおにぎりをしのばせたーー今村波子さんはそんな青年教師でした。今村さんを襲った治安維持法、今村さんのそれから。（今村さんと関わりの深い、小林千佳子さんのお話） pic.twitter.com/YcCIyCafuP
— 憲法かえるのやだネット長野 (@yadanetnagano) 2017年5月9日
治安維持法により、多くの教員が検挙された二・四事件のそれから。復職の誘いを断り、「児童の前には再び立つことはできない」という教員、「青春時代は戦争にあけ、戦争に終わりました」「一番損な時代を生きた」という教え子たち。「現代の治安維持法」が共謀罪法案（信濃毎日 昭和57年2月9日） pic.twitter.com/2GAM9yNVEC
— 憲法かえるのやだネット長野 (@yadanetnagano) 2017年5月5日
野党と市民団体がスピーチとメッセージ
２３日、長野市「９条の会」や憲法かえるのやだネット長野などでつくる実行委員会の主催で、共謀罪反対パレードin長野をおこないました。110人の参加。
集会では、元長野県弁護士会会長の和田清二さんをはじめ、各分野からのスピーチがありました。「信州と沖縄を結ぶ会」の中山吉人さんは「安倍政権は独裁」と告発しました。
政党からは日本共産党の長瀬由希子衆院長野１区予定候補（県書記長）、社民党の池田清市議（県連合政策審議会長）があいさつ。民進党県連代表の羽田雄一郎参議院議員からはメッセージがよせられました。
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