市町村役場に問い合わせをする取り組みをすすめています。
長野市では、父母から子どもの個人情報を防衛省に提出しないで欲しいと言われたらどうするかという問いに、「提出をしないということは出来ない」という姿勢です。木島平村では、「２月に閲覧許可しこの春の中学卒業生を抽出していった」と役場担当者が回答しているそうです。防衛事務次官通達では「中学生に対する募集広報は保護者又は進路指導担当者を通じてすること」とされています。一方、千曲市では、もし市民から名簿提出はやめて欲しいと声が上がったらどのように対応するかとの質問に担当職員は「意見が出た以上は市長交えて話をする」との回答があり、東御市では、防衛省は法令に基づいて名簿の提供を求める事は出来るが、地方自治体に提供する義務のないこと、そして東御市は国のいう通りに追随するのか？という市議の指摘に、法解釈と情勢の2点から指摘された担当者は即答できず、名簿の提供はいったん「保留」となっています。
