地域の医療崩壊を起こさないためにも財政支援、誰もが健康で安心して暮らせるように国の責任で医療体制を整えることを強く求めます

医療・介護職場で働く立場から発言します。

 

この地域での感染がそれほど増えなかったのは、みなさんの感染拡大防止に対する心がけの結果だと思います。

東京を中心として感染者数は多くなり、県内でも連日報告されるようになってきており、心配はつきません。

まだまだ先は見えませんが、気を緩めることなく上手にお付き合いしていきましょう。

病院や施設では安心して受診していただけるよう、感染対策等もおこなっています。

 

今回の新型コロナウィルス感染の流行で、医療や介護の体制の薄さがうきぼりになりました。

 

1つ目は、感染を防ぐための物品の不足です。

コロナウィルスの流行期には、マスクや消毒薬が不足していて、使用を制限せざるを得ない状況が続き、私たちはこれで感染が防げるのか本当に不安を抱えながら仕事をしてきました。

現在は、以前に比べれば、安心して使用ができる状況にはなっていますが、十分ではありません。

感染することを防いで、安心してみなさんに病院や介護施設を利用していただきたいのですが、感染を防ぐための物品が不足していては、それをかなえることができません。

安心した環境を当たり前に提供するために、マスクやガウン、消毒薬などの安定した確保を強く求めます。

 

2つ目は、感染症等に対応するためのベッドや人員の不足です。

長野県でも、それぞれの地域で相談をし、受け入れ態勢を整えてきました。

各病院では、発熱者に対応するために別の診察室の用意や、予定していた手術を先送りにする、感染症の疑いや感染症の受け入れのためにベッドを開けておく、などして緊急事態に備えていました。

感染症を受け入れる職場では、職員を独身者や家族の少ない職員に選別し、感染患者が入院となると、携わった職員は、自宅に帰れない、自宅待機する等で感染を広めないような対策もしていました。

また、感染を未然に防ぐためには、手厚い体制が必要です。診察する場所や検査する場所も分けなればなりませんし、重症者への対応も倍以上に人手が必要になります。もともと不足している医療現場に余力はなく、そもそも感染症患者を受け入れるための病床数の確保、人材の配置はまともに整っていません。

いざという時のために対応ができるベットや人員の確保を強く求めます。

 

3つ目は、医療機関や介護施設を支えるためのお金の不足です。

東京女子医科大学の夏季一時金がゼロ、というニュースでみなさんもご存知かもしれませんが、新型コロナウィルス感染症の患者を受け入れたところも、受け入れなかったところも、どこも収入が大きく減少しています。

職員の一時金を減らさざるを得ない、という病院や施設が、私の職場も含めて、全国の私たちの仲間の組合のなかでも3割を超えています。

もともと病院は診療報酬制度で、病院のベッドは9割以上を埋めていかなければ成り立たない仕組みになっています。

感染症患者を受け入れるための空きベッドをつくることや感染拡大防止のためにその他の手術等を延期すること、そもそも外来患者が減ったことなどで大きな減収となっています。

緊急の融資等もありますが、当たり前ですが、融資ですからあとで返さなければいけないお金です。

もともとギリギリのところでやってきていたわけですから、その後も返せるのかわかりません。このままでは経営が行き詰まり、閉院しなければならない医療機関が多く出てくるのではないかと心配です。

第二次補正予算で、医療従事者への慰労金や、感染症受け入れのための空きベットげの補助金が支給されることとなりましたが、この間の大きな減収を穴埋めすることのできる額ではありません。地域を支えている全ての病院、介護事業所への政府による補償を強く求めます。

 

昨年秋に政府が、公立・公的病院の再編統合を発表しましたが、これは直ちに撤回すべきです。

今回の新型コロナウィルス感染症の拡大で、日本の医療・介護体制はどこも不十分で、とても不測の事態に対応できる余裕がないということが明らかにんりました。

普段の診療はもちろん、感染症や災害等にも対応のできる病床や医療従事者の確保等が必要です。

このままではみなさんのいのちを守ることができなくなってしまいます。

地域の医療崩壊を起こさないためにも財政支援、誰もが健康で安心して暮らせるように国の責任で医療体制を整えることを強く求めます。

 

(2020年7月19日、長野駅前での街頭行動で)