多くの教員が教壇を追われた二・四事件

教員の高木義隆さんのスピーチ(4・23共謀罪反対パレードinながの)

長野県教職員組合執行委員長の高木義隆です。

共謀罪法案は、私たちの平和や民主主義を求める運動に対して監視を強化し、民衆弾圧へとつながる法案です。

この法案は「現代の治安維持法」と言われていますが、戦前の治安維持法成立時、政府はなんと説明していたか、「一般の市民には影響はありません」です。今の政府と同様の説明だったのです。

しかし現実はどうだったのでしょうか。

 

この長野県で治安維持法による大弾圧がおこなわれました。2・4事件です。

治安維持法が成立してから8年後の1933年、2月4日から半年あまりの間に、長野県で多数の労働者、農民、学校の教員などが治安維持法違反として検挙されました。全検挙者608名のうち230人が教員でした。

この2・4事件の弾圧によって、多くの教員が教壇を追われました。

その結果、長野県の教育は、それまでつちかわれてきた、「子どもたちの現実から出発し、子どもたちを大切にする」という自由主義教育の伝統も失われたのです。

そして長野県は全国で一番大勢の子どもたちを満蒙開拓青少年義勇軍として、満州(今の中国東北部)へと送り出していくことにつながっていきました。

昨日の信濃毎日新聞で、2・4事件で摘発された教員の子どもの方のコメントがのっていました。

「市民に弾圧が及んだ時代を、今の政治家は知っているのだろうか」

 

私たちは、過去の歴史に学ばなければなりません。そして、今の時代を生きる歴史の主人公として、民主主義を構成する主権者の1人として声をあげます。

未来に生きる子どもたちのためにも、共謀罪を廃案に追いこみ、民主主義を守りましょう。