「41歳以下の夫婦は3600万円貯めろ」にたいへんショック。誰もが安心して暮らせるよう財源を確保し、社会保障の充実を（社会保障の改善に取り組むＹさん）

「老後の資金は年金だけでは足りず、2000万円必要」。金融庁の審議会が発表した報告書は、夫婦の平均年金月額21万円で毎月５万5000円の赤字になり、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の蓄えが必要になるとしています。しかも現在41歳以下の夫婦は、この先も年金額の削減が続くことで、約3600万円不足との試算も出されました。私は現在40歳ですが、たいへんショックを受けています。政府が資産形成のために投資を促していることも大問題です。政府がやるべきは、生存権を定めた憲法25条にもとづき、誰もが安心して暮らせるよう財政を確保し、社会保障を充実させることです。その責任を投げ捨てて、自助努力の貯金や投資をあおるなど、政府の言うことでしょうか。

 

必要な医療や介護を受けるのは、人間らしく生きるための人権です。医療や介護を受けるために、社会保障制度を充実させる責任が国にはあります。しかしながら、現在、政府はその責任を全く果たしていません。そして、今回の年金問題からもわかるように、将来にわたっても責任を果たす意思がありません。こんな政府は国政選挙で、交替してもらうよりほかにないと思います。私たちにとっては自助努力で2000万円、41歳以下は3600万円貯めるよりも、次の選挙で自民党・公明党を減らすほうがずっと現実的だと思います。

 

自民・公明両党は、社会保障と言えば「財源がない」あるいは「消費税の増税」を言い出します。しかしアメリカからの武器「爆買い」や、年金運用の大損などを見直したらどうでしょうか。安倍政権は、公的年金積立金について株式の運用比率を増やし、昨年10月～12月期には約15兆円という過去最大の大きな損失を出しています。

 

私は消費税の増税ではなく、大企業の優遇税制措置をやめ、高額所得者・資産家を優遇する所得税制を見直し、社会保障財源を確保することをのぞみます。市民と野党の共通政策では、消費税10％への増税中止で一致しました。みなさん、野党はがんばれの市民の声を、一人でも多くの人と一緒にあげていきましょう。