自衛官募集問題、あなたの暮らす市町村がどうなっているか問い合わせてみよう

信濃毎日新聞2月17日で「自衛隊長野地方協力本部（長野市）によると、長野県内７７市町村のうち、１８年度に紙媒体で情報提供したのは４４市町村、閲覧や書き写しを認めたのは３３市町村で、全市町村が協力」とあります。

安保法制定後、自衛隊が海外で武力行使する危険性が高まっていることもあり、自衛官への応募が募集数に満たない実態があります。政府は自治体に、若者の「名簿提出」を強要しています。住基法は「閲覧」こそ認めていますが、「名簿提出」までは認めていません。「閲覧」とは、一般に「図書や書類を調べ読むこと」ですが、「名簿提出」すなわち「提供」は、「さし出して相手の用に供する」と、より積極的な行為を意味します。

自治体の持っている情報は自治体のものではなく私達個人のものです。ましてや政府のものではありません。

私たち個人の情報に対して市民からの声が上がってもそれを無視するとすれば、本来の地方自治の在り方に背いています。

２０１７年度の全国の１７４１市区町村の対応は「名簿提出」が３６％、「該当者を抽出した名簿の閲覧を認める」は３４％、「該当者を抽出せず閲覧を認める」は２０％、「いずれの対応もない」は１０％となっています。

長野県内の市町村の「名簿提出」は44市町村で５７％と突出しています。

なお、この44市町村がどこであるかの全体像は、新聞報道では明らかにされていません。

自分の暮らす市町村ではどうなっているんでしょうか。市民有志で、市町村役場に問い合わせをする取り組みをはじめています。担当課が分からなくても、「自衛隊への名簿提出にかかわって」と、要件を伝えると担当課にまわしてもらえます。名前を名乗らなくても問い合わせ出来ます。問い合わせのポイントは、①自衛隊への「名簿提出」をしているか否か、②「名簿提出」している場合、法的根拠はなにか、該当者の若者が提出を拒否したい場合、どういう対応をとるか、③「名簿提出」していない場合、該当者を抽出した名簿の「閲覧」か否か、というところになると思います。問い合わせはメールでもできます。